最近日本で急増している「ヘイトスピーチ（ｈａｔｅ　ｓｐｅｅｃｈ）」に関する討論会が９日、東京の外国特派員協会で開かれた。ヘイトスピーチとは特定の人種・性・宗教などに対する憎悪が込められた発言をいう。最近、東京・大阪を中心に広がっている日本右翼勢力のヘイトスピーチは韓国の国民に照準を合わせている。嫌韓を越えて排韓レベルだ。東京新大久保のコリアタウン一帯はほとんど毎週末、ヘイトスピーチ勢力とこれに抗議する勢力の応戦デモで乱闘場となる。

にもかかわらず事実上これを放置している日本社会に対する警告が、この日の討論会であふれた。フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドル駐日特派員は「ヘイトスピーチが続くのは多くの日本人があまりにも（その問題に）無関心であるため」と断定した。また、「１日の韓日外相会談で韓国が問題視したように、ごく少数の日本人によって日本は政治・経済的にあまりにも多くの困難に直面している」と指摘した。

米ニュースサイトに記事を掲載しているカリフォルニア州立大のナンシー・スノー教授は「大阪のコリアタウンの鶴橋であったデモで、１４歳の日本人女子中学生が『鶴橋大虐殺を実施する』と叫ぶのを見て驚いた」とし、「日本は２年前の東日本大震災直後、世界から温かい同情を受けたが、そのイメージが急速に変わっている」と警告した。


日本での生活が１６年目という米国人のマイケル・ベン記者は「１０年前の日本では想像もできなかった」と懸念を表した。

外国特派員の懸念に多数の日本人出席者もうなずいた。新右翼団体「一水会」の鈴木邦男顧問は「普段言えなかったことを言いながら、あたかも自分が巨大な国家にでもなったような幻想に陥っている」と話した。民主党の有田芳生議員は「戦後６８年間、最もおかしなデモ」と憂慮した。

問題はすべてのことが憂慮で終わるということだ。「すみません」という言葉があふれる日本社会だが、周辺国に対して真の謝罪ができないように、ヘイトスピーチに対しても憂慮があふれるだけで、これを防いだり減らそうとする手段の準備には政界もメディアも背を向ける。「在日韓国人青年連合」が最近、日本の１２政党にヘイトスピーチにどう対処するかを尋ねたところ、その内容にかかわらず回答した政党は４党にすぎなかった。自民党はいかなる反応も見せなかった。この程度なら、日本社会が最近の状況を楽しんでいる部分もあるのではという誤解が生じても自業自得ではないだろうか。

金玄基（キム・ヒョンギ）東京総局長