にもかかわらず事実上これを放置している日本社会に対する警告が、この日の討論会であふれた。フランスＲＴＬ放送のジョエル・ルジャンドル駐日特派員は「ヘイトスピーチが続くのは多くの日本人があまりにも（その問題に）無関心であるため」と断定した。また、「１日の韓日外相会談で韓国が問題視したように、ごく少数の日本人によって日本は政治・経済的にあまりにも多くの困難に直面している」と指摘した。


米ニュースサイトに記事を掲載しているカリフォルニア州立大のナンシー・スノー教授は「大阪のコリアタウンの鶴橋であったデモで、１４歳の日本人女子中学生が『鶴橋大虐殺を実施する』と叫ぶのを見て驚いた」とし、「日本は２年前の東日本大震災直後、世界から温かい同情を受けたが、そのイメージが急速に変わっている」と警告した。