１０日から開城（ケソン）で開かれる南北間の当局者会談を控えて、韓国政府が開城工業団地の稼動中断事態について北朝鮮の確実な再発防止の約束がない場合、工団を正常化できないという方針をたてたことが把握された。政府当局者は９日「韓国企業人の通行を制限し、一方的に北側労働者を撤収した措置に対する明らかな再発防止方案が用意されなければならない」として「この問題が会談の核心議題になるだろう」と話した。この当局者は「責任ある北側の関係者が少なくとも書面で誠実な合意履行を約束するほどの水準以上にならなければならないだろう」と強調した。

政府は南北間ですでに合意した生産設備点検や完成品搬出などを進めながら、再発防止と“発展的正常化”問題を併行して議論するという立場だ。世界北朝鮮研究センターのアン・チャンイル所長は「先月の当局者会談の推進過程で、首席代表の級の問題をめぐって新しい枠組みを北朝鮮に要求した政府が、開城工業団地など経済協力問題でも新しい原則をたてようとする意が強い」と分析した。

だが北朝鮮は、６～７日に板門店（パンムンジョム）で開かれた実務会談で「稼動できる工場から運営しよう」〔朴哲洙（パク・チョルス）北側団長〕と主張するなど企業被害に対する遺憾の表明や再発防止の約束は回避する立場を見せている。


このため、ややもすると北朝鮮が韓国側の要求に反発して会談に難関をつくり、製品搬出などすでに合意した事案の履行を妨げるかも知れないという憂慮が出てきている。

南北は９日、板門店の接触チャンネルを通じて代表団名簿を交換するなど会談準備を終えた。双方の首席代表は、先立って実務会談の時と同じように徐虎（ソ・ホ）統一部南北協力地区支援団長と朴哲洙中央特区開発指導総局長が引き受ける。会談関係者は「後続会談という性格に合うように首席代表ほか各２人の代表と随行員も前回のように４０人規模で組まれた」と説明した。会談は工団内の総合支援センターで午前１０時から開かれる。

１２３社の開城工業団地進出企業らも１０日から現地に入って３カ月以上止まっていた生産ラインを手入れする予定だ。先に機械・電子・金属分野の５９社が入って、１１日には繊維・縫製分野など残りの企業が訪問する。韓国電力やＫＴなど関係者と工団管理委当局者ら２５人は９日、北朝鮮を訪問して工団内の電力、通信などを点検した後、午後に都羅山（トラサン）の出入り事務所を通じて帰還した。