韓国与党セヌリ党の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）院内代表（左）と玄オ錫（ヒョン・オソク）経済副首相。
「まず不動産市場が再び凍りついている。（譲渡税減免などの）４・１１対策で瞬間的に薫風が吹くようだったが、取得税引き下げ期間が終了し住宅取り引きが再び冷え込み、伝貰市場は物件不足現象まで見える。消費も冷え込み路地商圏は言うまでもなく大型マートまで困難を訴える実情だ。サービス業や生産、設備投資など主要指標も萎縮している。米国の量的緩和、中国の輸出鈍化など対外環境も不利になっている。上半期に追加補正予算を組んだが、税収が年末まで得られるのだろうかとの見通しまで出ている」。
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