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韓国与党院内代表、政府の経済認識と対応に苦言

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

韓国与党セヌリ党の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)院内代表(左)と玄オ錫(ヒョン・オソク)経済副首相。

与党セヌリ党の崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)院内代表が玄オ錫(ヒョン・オソク)経済チームの奮発を促した。経済状況に対する現在の認識と対応がすべて安逸だということだ。崔代表は9日に開かれた院内対策会議で、「政府が韓国の経済現実をとても安逸に見ていないかとの懸念が出ている。非常な覚悟で庶民経済がこれ以上悪化しないよう努力してほしい」と話した。

崔代表が見る韓国経済に対する診断はこうだ。

「まず不動産市場が再び凍りついている。(譲渡税減免などの)4・11対策で瞬間的に薫風が吹くようだったが、取得税引き下げ期間が終了し住宅取り引きが再び冷え込み、伝貰市場は物件不足現象まで見える。消費も冷え込み路地商圏は言うまでもなく大型マートまで困難を訴える実情だ。サービス業や生産、設備投資など主要指標も萎縮している。米国の量的緩和、中国の輸出鈍化など対外環境も不利になっている。上半期に追加補正予算を組んだが、税収が年末まで得られるのだろうかとの見通しまで出ている」。


こうした状況で「政府の素早い対応が切実なのに、特別な動きを見せないでいる」という指摘だ。

ちょうど企画財政部はこの日、「物価が安定した流れを見せる中、最近鉱工業生産を除いた多くの実体指標が第1四半期に比べ改善の動きを見せている」という内容の「最近の経済動向」を発表した。「米国の量的緩和リスクと欧州経済の回復遅延など下方リスクも残っている」とはしたが、「対外環境改善と政策効果の本格化で韓国経済は次第に改善される」として楽観的見通しを示した。政府と与党の認識に差があることになる。

崔院内代表は本紙との通話で「外に出てみれば、不動産と内需市場がかちかちに凍りついており経済はとても良くない状況。玄オ錫経済副首相を直接批判すると言うより、経済チームがビジョンを提示し、活発な動きを見せろという危機喚起次元でした話」と説明した。





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