７日に発生したアシアナ航空機事故関連の賠償問題は、今後、天文学的な金額の訴訟戦につながる可能性もある。機体の欠陥か、機長・管制塔の過失かなど、責任の所在によって法廷攻防が予告されるということだ。

ひとまず今回の事故で死亡または被害を受けた約３００人の搭乗客または遺族に支払われる保険金は５００億ウォン（約４４億円）程度になると予想される。政府のある関係者は「最終結果が出なければ分からないが、概略５００億ウォン前後の保険金が支払われると推算している」と述べた。

負傷した乗客の場合、治療費や後遺症に対する保険金が支払われる。死者に対する補償額は限度がない。保険会社が死者の年齢・所得レベルに基づき保険金を支払う。保険金とは別に被害者は航空会社などを相手に法的責任を問うことができる。米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）の事故調査の結果、原因が操縦士の過失や航空機整備の異常問題と確認されれば、航空会社に責任を問える。


ワルシャワ条約（国際航空運送条約）は「事故が発生することを認識しながらも運航した場合」など航空会社（操縦士）の重過失と認められる場合、航空会社が損害額を支払うよう規定している。しかしモントリオール条約（国際航空運送条約）が定めた航空会社の責任限度額は１人当たり約１億７０００万ウォンだ。したがってそれ以上の被害については訴訟を起こすことができる。ソ・ジェソン慶煕大法学専門大学院教授は「調査結果によっては大規模な損害賠償請求訴訟につながる可能性が高い」と述べた。

韓国裁判所は１９９３年のアシアナ航空機木浦空港墜落事故当時に死亡したイさん（当時３７歳）の遺族４人が起こした訴訟で、操縦士の過失を認め、航空会社側に３億２０００万ウォンの支払いを命じた原告一部勝訴判決を出している。しかしキム・ヒョン弁護士は「操縦士の過失であることが確認されても、操縦士個人に刑事責任を問うのは難しい」と説明した。

機体・部品欠陥が原因なら航空機・部品製造会社に責任を問うことができる。単純な機体欠陥が１００％事故原因の場合、航空会社の賠償責任は死者１人当たり約２３００万ウォンに制限される。管制塔の信号エラーなどが原因と明らかになれば、サンフランシスコ空港にも責任がある。ソ教授は「航空機事故の場合、単一要因であるケースは極めて珍しい。事故の責任が分散する可能性が高い」と述べた。

訴訟をどの国の裁判所でするかも関心事だ。国ごとに賠償額の差が大きいからだ。ワルシャワ条約によると、被害者は航空会社と営業所の所在地、航空券購買地、最終到着地などを基準に国内、米国裁判所などに訴訟を起こすことができる。