サムスン電子の株価下落が止まらなくなっている。先月７日のＪＰモルガンの報告書に触発された株価下落が、５日の第２四半期業績発表後に加速した。発表当日に３．９５％下落したのに続き８日も３．２４％下がり１２２万６０００ウォンで取り引きを終えた。ＪＰモルガンの報告書発表から１カ月間で３０万ウォンも下がった。昨年９月６日に記録した１１９万６０００ウォン以降で最も低い水準だ。

外国人の売り攻勢は先月から始まったが今度は機関まで加担した。５日に機関は約１３万株を売り越した。外国人と機関が同時に１０万株以上売ったのは２０１０年９月以来２年９カ月ぶりだ。８日に機関が４万株程度を再び買い入れたが外国人はこの日も１２万株以上を売り払った。

サムスン電子に対する好評一色だった証券会社の雰囲気も変わっている。８日に複数の証券会社が目標株価を下げたり、第３四半期の営業利益見通しを下方修正した。未来アセットが２００万ウォンから１８０万ウォン、東洋証券が２００万ウォンから１７０万ウォン、ＩＢＫ投資証券１８７万ウォンから１７７万ウォン、マッコーリー証券が２３０万ウォンから１９０万ウォンと、投資判断を「買い」で維持しながらも目標株価を引き下げた。


サムスン電子に対する否定的な見方はほとんどがスマートフォンの成長性鈍化を根拠とする。ＩＭ投資証券は報告書で、スマートフォン売り上げ鈍化の原因として一時的数量減少（補助金問題と部品需給）、持続的数量減少（ハイエンド市場鈍化）、旧モデル値下げにともなう平均販売単価下落の３種類の可能性を提示した。ホン・ソンホ研究員は「スマートフォン不振が一時的な数量減少ならば第３四半期の業績は再び改善し信頼を回復するだろう。２番目と３番目の理由のためならば（スマートフォン不振は）構造的問題で、サムスン電子のファンダメンタルズに否定的」と指摘した。

ウォールストリートジャーナルも８日付で「競争深化にさらされる携帯電話企業」という記事を通じ、「高級スマートフォン市場の競争が激しくなり、サムスン電子とＨＴＣなどはマーケティング費用を増やしているが、市場が飽和状態で売り上げはそれほど増やせずにいる」と伝えた。

もちろんバリュエーションの側面でサムスン電子の株価が低評価されているということは証券会社の分析が一致する。サムスン電子の現在の株価収益率（ＰＥＲ）は５．５倍水準で２００１年以後の最低水準５．１倍に近づいた。過去のサムスン電子のＰＥＲ推移を見ても下位１％水準だ。たとえサムスン電子の来年の利益が現在の予想値より２０％悪くなったとしてもＰＥＲは７．６倍水準にとどまる。これも下位２５％水準だ。新韓金融投資のクァク・ヒョンス研究員は、「１等企業のプレミアムどころかサムスン電子は株価が現在より２０％上がらなければ平均ＰＥＲに近付かない。現在の株価は非合理的」と話した。

だが、このような低評価にもかかわらず、サムスン電子の業績に対する市場の失望が大きい状況で、第３四半期業績で懸念を解消させるまでは株価が強い上昇の弾みをつけるのは容易でないという見方も多い。東洋証券のパク・ヒョン研究員は、「最近のサムスン電子の株価は携帯電話事業部が今年第３四半期をピークに急激な収益性下落に陥るという懸念が反映されたため。過度な懸念も禁物だが、中低価格のスマートフォン成長で２０１４年以降サムスン電子の利益成長速度が鈍化するとみられるだけ、目の高さを低くする必要がある」と強調した。