朴大統領は首席秘書官会議の席で「合意を破ることと同じである誤ったことの再発を防止することは、単に開城工業団地の問題解決に限られるものではなく今後の南北関係発展のために重要」と話した。


交渉主務部署である統一部は、一段と緊張した雰囲気だ。会談関係者は「単純に３カ月前に復帰する再稼働ではないという共感が政府内にはあるが、大統領の言及によって再発防止策の整備へと会談の焦点がさらに傾くことになった」と話した。政府は単純な口頭での合意や宣伝的なレベルの文書化ではなく、北朝鮮を拘束する法律的次元の再発防止策を準備するのに苦心している。この背景には年間８０００万ドルを超える賃金を取りまとめる北朝鮮が、一方的に韓国企業人の通行を制限して５万３０００人余りの労働者撤収措置で工団を閉鎖状況にまでした状況が再び繰り返されてはいけないという考えがある。７日に終わった板門店（パンムンジョム）の実務会談合意書に盛り込めなかった再発防止問題を１０日に開かれる後続会談で必ず貫徹するという立場だ。