開城（ケソン）工業団地が近く再稼働する見込みだ。４月３日に北朝鮮が韓国側勤労者の工業団地立ち入りを一方的に制限してから９６日ぶり、金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長が北側従業員５万３０００人全員撤収の談話を発表し、４月９日に工業団地が停止してから９０日ぶりだ。

南北は７日に終わった“０泊２日”の板門店（パンムンジョム）当局実務会談で▼企業関係者の現場設備点検と整備▼製品・原材料および設備の搬出許可▼北朝鮮訪問者の身辺安全保障▼開城工業団地再稼働原則－－の４項目に合意した。

朴槿恵（パク・クネ）政権に入って事実上の最初の南北合意だ。日程や場所、議題だけでなく、具体的な内容の合意書を交換したのは今回が初めてとなる。北朝鮮も同じだ。金正恩（キム・ジョンウン）体制では韓国側との最初の合意だ。


しかし今回の４項目の合意で開城工業団地が直ちに正常化すると判断するのは早い、という指摘が出ている。政府が今回の板門店会談の日程・場所などをめぐる駆け引きで北朝鮮を圧倒したという安易な判断から、本会談では緻密さを発揮できなかったという評価もある。何より開城工業団地中断事態の責任の所在を明示し、再発防止策を用意するという当初の韓国側の交渉目標が、合意文に十分に反映されなかったという指摘だ。

今回の会談は６日午前１１時５０分から７日午前４時５分までの１６時間、全体会議２回、首席代表接触１０回を繰り返した。政府は６日午前の最初の全体会議から「北側の一方的な稼働中断は南北間の合意はもちろん、北側の開城工業地区法も違反した」と指摘し、北朝鮮に圧力を加えた。特に韓国側首席代表の徐虎（ソ・ホ）統一部南北協力地球支援団長は「企業の被害に対する責任ある立場の表明と再発防止問題に対する明確な保障がなければならない」と強調した。

しかし北朝鮮は今回の会談で再発防止の約束より、“早急”の開城工業団地原状復旧を強調した。北朝鮮側団長の朴哲洙（パク・チョルス）中央特区開発指導総局長は会談中、「稼動できる工場から先に運営しよう」と急ぐ姿を見せ続けたというのが、韓国側会談出席者の話だ。韓国側が提起した問題については「北が共感を表した部分はなかった」という徐虎首席代表の言葉もあった。結局、２つの問題は合意書にあいまいな形でしか反映されなかった。



２日間に会議１２回…９６日ぶりに開かれた開城の扉（２）