公共部門の負債範囲に２０６の公共機関の負債が追加で含まれる見通しだ。韓国政府がこれまで一般政府負債統計に含まなかったＬＨ・韓国水資源公社・韓国銀行・金融監督院・産業銀行・企業銀行など金融・非金融公共機関が対象だ。

韓国租税研究院は４日“公共部門財政統計の算出方案”公聴会を開いて、このような内容の研究サービス結果を発表した。公式統計は意見の取りまとめを経て来年３月に初めて発表される。イ・テソン企画財政部公共政策局長は「昨年、国際通貨基金（ＩＭＦ）で“公共部門負債作成指針”を発表したことに伴い、韓国も国際指針と国内条件を勘案して算出法案を確定しなければならない」と話した。

公共部門に含まれる公共機関は計４３９だ。中央２９５と地方１３７に韓銀・金融監督院・産銀持株・産業銀行・企業銀行・ＫＢＳ・ＥＢＳが含まれた。ＫＢＳなど７つの機関は公共部門の包括範囲が５０％以上の持分率、主な役員の任命権保有といった政府の支配性を基準として決まる中で含まれた。企財部は昨年末、２３３の公共機関の借金を含む一般政府の負債を算出する中でＬＨのような市場型の公企業２０６社は入れていなかった。


公共部門の負債は、昨年末を基準として中央政府の借金９０２兆４０００億ウォン、中央公共機関借金４９３兆４０００億ウォン、地方政府３１兆ウォン、地方公共機関７５兆ウォンなど計１５０１兆８０００億ウォンと推定されている。国民・私学年金が持っている充当負債は直ちに現実化しないため、算出するものの公共部門の負債には合算しないことにした。