３日で閉鎖３カ月を迎えた開城（ケソン）工業団地の将来がさらに予測しにくい状況となった。北朝鮮が企業関係者の訪朝を認めると明らかにしたことで、“残留”か“撤収”かをめぐる入居企業の計算がさらに複雑になったからだ。

この日午前、開城工業団地入居企業１２３社の代表が出席した中、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で開かれた対策会議で、機械・電子分野の入居企業は撤収の意向を公式的に明らかにした。

機械・電子企業４６社は会議が終わった後、７階で別に会合を開き、「政府当局が１０日以内に工業団地の稼働を決めない場合、設備を開城から国内外の他の地域に移転する」と明らかにした。また「政府には設備の国内外移転に必要な措置と支援策を講じてほしい」と促した。機械・電子企業は投資規模が大きいうえ、梅雨の湿気に弱い精密機械設備を保有しているため、他の業種より積極的に事業の撤収を検討してきた。


こうした状況は、北朝鮮が午後５時に企業関係者の訪朝許可というカードを取り出したことで反転した。入居企業はひとまず歓迎するという反応だ。ナインモード（衣類会社）のオク・ソンソク代表は「かなり遅くなったが、北側が企業関係者の訪朝を許諾したのは幸いだ」とし「梅雨に入ったので、できる限り早い時期に開城に行き、設備施設を点検する」と述べた。

機械・電子を除いた他の入居企業はまだ撤収は決めないという立場だ。規模が大きい企業はカンボジアやミャンマーを新しい生産拠点に決めたが、規模が小さい大半の企業は開城工業団地に代わる生産拠点を探せない状況だ。ある企業関係者は「もちろん北側に問題があるが、工業団地まで閉鎖する事態になったことには、韓国政府の責任も少なくはない」と　“政府責任論”を取り上げた。



開城企業関係者「訪朝提案、遅いが幸い」（２）