昨日、開城（ケソン）工業団地の暫定閉鎖から３カ月を迎えた。この日、工業団地入居企業の一部が結局、工業団地撤収決定を下した。１２３社のうち投資規模が相対的に大きい機械・電子などの４６社だ。梅雨に湿気で被害を受けやすい敏感な設備を保有するところという。これとともに「開城工業団地正常化要求非常対策委員会」は今日から、釜山（プサン）から臨津閣（イムジンガック）まで「平和国土大行進」を行い、工業団地の再開を訴える予定だ。このように開城閉鎖事態が長期化し、入居企業は最後の瞬間に追い込まれている。

企業関係者は「瀕死状態にある企業の回復とバイヤー離脱防止のために、早期に工業団地を閉鎖するかどうかを決めてほしい」と述べた。完全閉鎖でもない状態がこれ以上続くのは企業を殺すということだ。実際、３カ月間も稼働が不可能な状態で放置するのは大きな問題だ。順調な工場を突然閉鎖して３カ月を持ちこたえられる企業はいくらあるだろうか。

企業関係者は２週間前にすでに撤収決定を予告する記者会見をしていた。当時、彼らは設備を管理できる人材だけでも開城に行けるよう認めてほしいと訴えていた。これも受け入れられない場合は“重大決断”をするしかないと話していた。残念ながら彼らの声は、南北首脳会談の対話録公開、朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪中に埋もれてしまった。結局、企業は開城撤収決定を下し、設備を搬出できるよう訴えるしかない状況となった。


南北当局はこうした現実を事実上無視してきた。今まで南北当局がしたことは、開城工業団地問題の処理をめぐる当局者会談は開かず、言い争いをしたのがすべてだ。北朝鮮は昨日ようやく企業関係者が梅雨の被害対策などを議論するために訪問するのを許可すると明らかにした。これに対し韓国政府は企業関係者の訪朝を認めるべきかどうか悩む姿だ。北朝鮮に工業団地の運営を難しくさせる行為を反復させてはならないという考えからだ。結果的に政府は企業側に被害補償のための支援をし、工業団地閉鎖または再開に関する決定を遅らせてきた。南北関係の悪化で使われていない交流協力基金がいくらでもあるため、それで補償すればよいという考えなのかもしれない。

政府は企業関係者の声に耳を傾ける必要がある。北朝鮮が正当な措置を取らないからやむを得ないという態度はもう納得しがたい。３カ月も経過し、これ以上どう待つというのか。開城工業団地は金剛山（クムガンサン）観光とは違い、いつまでも再開を待ち続けることはできないところだ。政府が北朝鮮に譲歩をしても工業団地を再開するのが不可能なら、一日も早く永久閉鎖決定を下すべきだ。入居１２３社の中にはもう少し待ってみるという企業もあるが、政府が責任を回避する口実にはならない。