企業関係者は「瀕死状態にある企業の回復とバイヤー離脱防止のために、早期に工業団地を閉鎖するかどうかを決めてほしい」と述べた。完全閉鎖でもない状態がこれ以上続くのは企業を殺すということだ。実際、３カ月間も稼働が不可能な状態で放置するのは大きな問題だ。順調な工場を突然閉鎖して３カ月を持ちこたえられる企業はいくらあるだろうか。


企業関係者は２週間前にすでに撤収決定を予告する記者会見をしていた。当時、彼らは設備を管理できる人材だけでも開城に行けるよう認めてほしいと訴えていた。これも受け入れられない場合は“重大決断”をするしかないと話していた。残念ながら彼らの声は、南北首脳会談の対話録公開、朴槿恵（パク・クネ）大統領の訪中に埋もれてしまった。結局、企業は開城撤収決定を下し、設備を搬出できるよう訴えるしかない状況となった。