消費者物価が８カ月で連続１％台の上昇にとどまっている。統計庁が１日に明らかにしたところによると、先月消費者物価は５月に続き２カ月連続で前年同月比１％の上昇を記録した。これは韓国銀行の中期物価目標である２．５～３．５％にも満たない水準だ。

このような物価安定傾向は通貨危機直後の水準だ。景気低迷で需要が振るわなかった１９９９年９月の消費者物価上昇率は０．８％まで下落した。今回は昨年１１月の１．６％で１％台に入ってから８カ月連続で下方安定傾向を継続している。根本要因は内外の景気低迷にともなう原材料需要不振のためと分析されている。今年に入ってからは供給の側面でもこうした流れを加速化している。気象好転と国際原油価格安定により農産物・石油類価格が下落傾向に転じているためだ。

統計庁は下半期からこの流れが変わるとみている。上半期より需要が回復するとみているためだ。企画財政部は今年の消費者物価上昇率を１．７％と予想している。企画財政部のイ・デヒ物価政策課長は、「下半期も物価安定傾向が維持されるだろうが（上半期に低かった）反動効果で上半期よりは高い上昇率を見せると予想される。夏季の気象悪化、国際原油価格・穀物価格の不確実性要因も潜在している」と話している。