「『韓国と米国が北朝鮮との対話を積極的に検討してほしい』というのが、今回の韓中首脳会談であらわれた中国政府の内心だ」。先月２８日に韓半島フォーラム〔会長：ペク・ヨンチョル建国（コングク）大学名誉教授〕がソウル獎忠洞（チャンチュンドン）のアンバサダーホテルで開催した対北朝鮮政策月例セミナーで、成均館（ソンギュングァン）大学のイ・ヒオク教授が示した分析だ。今回の首脳会談に関して“青瓦台（チョンワデ、大統領府）諮問役”を担当したイ教授は、中国が今回の首脳会談前に▲北朝鮮の崔竜海（チェ・ヨンヘ）総政治局長を呼んで対話を促し▲米中首脳会談で“北核不用”に公的に同意したので、これからは「韓国と米国が対話の敷居をもう少し低くしてほしい」と要求したものと分析した。イ教授は、共同声明の中の「韓国と北朝鮮が韓半島問題の直接当事者として当局間の対話を通じ韓半島問題解決のために積極的な役割を果たさなければならないということに、双方が意見を共にした」という文面に、こうした意味が内包されたということだ。イ教授はさらに「東北アジアで米国と中国がＧ２としての地位を共有する状況下で、韓国が対北朝鮮対話を維持しながら南北関係を解決してこそ北核解決の役割空間も大きくなるというもの」としながら「原則というのは目標にしていく一つの手段なのに、韓国政府は原則の捕虜になってしまったようだ」と話した。

一方、イ教授は北中関係は１０年余り前からすでに正常な国家関係に進化しているとしながら北中関係が最近、異常兆候を見せているという一部マスコミの報道を一蹴した。