朴槿恵（パク・クネ）大統領が２０２０年に操り上げると明らかにした月探査計画の下絵が出てきた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などとの国際協力を通じ２０１７年に試験用軌道船（試験船）を打ち上げ、これを土台に２０２０年に本軌道船と無人着陸船を自力で打ち上げるという計画だ。着陸船には原子力電池で動くローバー（探査ロボット）が載せられる。地上局と探査船、ローバーは宇宙インターネットで連結することになる。韓国型月探査企画研究責任者である建国（コングク）大学航空宇宙情報システム工学科のイ・チャンジン教授は先月３０日、こうした内容を盛り込んだ政策研究報告書を韓国航空宇宙研究院に提出したと明らかにした。航空宇宙研究院は今週中にこの報告書を未来創造科学部に出す予定だ。

イ教授によるとＮＡＳＡとの協力は韓国の探査船にＮＡＳＡの宇宙観測・技術検証装備を載せる代わりに、技術支援・諮問を受ける方式で推進される見通しだ。金を払ってロシアからロケット１段をまるごと買った「羅老（ナロ）号」（ＫＳＬＶ－１）開発時とは異なる方式だ。イ教授はこれと関連し、「ＮＡＳＡエイムズ研究センター（ＡＲＣ）と試験船の共同設計を推進することにした」と話した。未来創造科学部のムン・ヘジュ宇宙原子力政策官も「１０月までにＡＲＣと協約を結ぶ提案を受け検討中だ」と話した。イ教授は５月末に航空宇宙研究院・未来創造科学部関係者とともにＮＡＳＡを訪問して帰ってきた。今月中には航空宇宙研究院のキム・スンジョ院長が協力案を話し合うためＮＡＳＡを訪問する。

ＡＲＣは小型試験船を米国のロケットで打ち上げる場合、費用の一部を負担できるとの意向も明らかにしたという。月探査船本船は２０１９年までに開発する韓国型ロケット（ＫＳＬＶ－２）で打ち上げられる。しかし、それ以前の打ち上げ試験船は外国のロケットを利用するほかない。


当初月軌道船は２０２３年、着陸船は２０２５年までに開発する予定だった。だが、朴大統領が大統領選挙の公約で、「２０２０年までに月に太極旗をはためかせる」として日程が前倒しされることになった。航空宇宙研究院のチュ・グァンヒョク月探査基盤研究チーム長は、「適切な予算と人材さえ支援されるなら技術的には日程を合わせられる」と話した。

問題は莫大な予算だ。イ教授は月探査事業費を「５０００億ウォン（約１７３億円）以内」と推算した。探査船を載せるＫＳＬＶ－２の開発費（２０２１年基準で１兆５４４９億ウォン）は別途だ。さらに月探査日程に合わせＫＳＬＶ－２の開発を２年操り上げるには予算がさらに必要で、現在事業計画適正性再検討など関連手続きを踏んでいる状況だ。

日程もギリギリだ。未来創造科学部は下半期に企画財政部に予備妥当性調査を申請する計画だ。だが、この時追加で出さなければならない経済性分析報告書は１０月末に出てくる。未来創造科学部のコ・ソゴン課長は、「本格的な事業は２０１５年に始まるだろう」と話している。