不況が長期化し、財界の“緊縮”努力が限界状況に達している。一部の企業は資産を売却したり、職員や支店を減らし始めている。景気回復がさらに遅れる場合、リストラがすべての業種に広がるという懸念も出ている。

２７日の財界によると、不況の海運業界の場合、資本の船を売って延命している。今年に入って韓進海運が中型コンテナ船を“売却後の再賃貸”方式で売って２４０億ウォン（約２１億円）を確保したほか、現代商船は２９万９０００ＤＷＴ（財貨重量トン数）級の超大型原油運搬船の売却作業を進めている。

建設業界の資産売却はピークとなっている。すでに大宇建設・ＧＳ建設・斗山建設が本社の社屋を売却して再賃貸する形で緊急の資金を確保した。大宇建設はシェラトン仁川ホテルも売却することにした。三換企業がソウル鍾路区雲泥洞にある本社ビルの売却を検討中で、子会社の三換カミュも永登浦区の社屋を売りに出した。


東洋グループも財務構造の改善のために生活家電系列会社の東洋マジックを教元グループに売却することにした。売却価格は２０００億－２５００億ウォンと予想される。

コンビニ業界も加盟店の縮小と新規出店の自制でリストラを進めている。セブンイレブンは売上不振の加盟店の閉店違約金をなくし、７２７０加盟店のうち５００店をなくすことにした。ＣＵも新規出店は難しく、閉店は容易にできるよう規定を変更する方式でリストラを推進する。

人員を削減する企業も出ている。大韓航空は今月、満４０歳以上と勤続年数１２年以上の職員を対象に希望退職者を募集している。証券業界も年初に大宇証券が希望退職者を募集したのに続き、現在サムスン証券は課長および代理級の職員１００人を他の系列会社に転換配置し、１５店舗を統廃合する内容のリストラを進行中だ。現代証券と教保証券は支店の統廃合を通じて３－６支店を減らすことにした。