今回の首脳会談を契機に、韓中指導部の戦略的疎通はさらに深まり、さらに幅広くなった。青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長と中国外交担当国務委員（副首相級）の対話体制が新設されたのが象徴的な措置だ。その間、朝中関係に比べて韓中関係は経済分野に集中し、政治・安保分野は相対的に脆弱だという指摘を受けてきた。

この日発表された韓中未来ビジョン共同声明と付属書には、朴槿恵大統領と習近平中国国家主席は相互訪問と首脳会談のほか、書簡交換、特使派遣、電話会談などで常時疎通することにした。

こうしたレベルで、青瓦台国家安保室長と中国外交担当国務委員間の対話体制が構築され、両国外交長官間にはホットラインが初めて新設される。その間、韓中戦略対話が次官級で行われてきた点を考えると、実質的に長官級より格が高いと評価される金章洙（キム・ジャンス）室長と楊潔チ外相国務委員の外交安保対話体制が構築されたのは意味ある変化と評価される。


パク・ビョングァン国家安保戦略研究所研究委員は「米中間の戦略および経済対話が米国務長官と中国副首相の間に行われる」とし「副首相級と呼ばれる中国国務委員と韓国国家安保室長の対話体制は、次官級だった戦略対話のチャンネルが事実上、副首相級に格上げされたという意味と見なすことができる」と分析した。

２００８年から毎年１回開かれてきた外務次官級の戦略対話が今後、年に２回ずつ開催されるのも緊密な疎通に向けたものだ。次官級の戦略対話は今月３日に北京で第６回対話が開かれたが、当時、金奎顕（キム・ギュヒョン）外交部第１次官と張業遂中国外務次官が会った。

朝中間戦略対話は２０１１年に平壌（ピョンヤン）で次官級で初めて開かれ、最近、金桂寛（キム・ケグァン）外務次官が北京を訪問し、張業遂外務次官と第２回戦略対話を行った。

韓中対話のチャンネルも多様化され、範囲がさらに広まる。外交局長級の外交安保対話を継続し、政党間の政策対話が新設される。朝中間で朝鮮労働党国際部と中国共産党対外連絡部が年次交流を行うのを意識したものという。

また両国国策研究所間の合同戦略対話も新設される。例えば国立外交院・国防研究院・統一研究院・韓国開発研究院（ＫＤＩ）など韓国の国策研究機関と、中国の国際問題研究所・中央党校・現代国際関係研究院などシンクタンクレベルの対話チャンネルが開かれるということだ。すでに朝中間では朝鮮労働党国際問題研究所と中国国家安全部（韓国の国家情報院に該当）傘下の現代国際関係研究院が定例対話をしている。

両国間の戦略的疎通レベルも深まる。人的・文化的な関係強化が代表的な例だ。このために「韓中人文交流共同委員会」を新設し、同委員会を毎年開催することにした。教育・観光・文化・芸術・スポーツなどの分野で多様な交流を強化するためだ。「東北工程」が浮上した中、両国が歴史葛藤を避けるために政治と学術研究を分離することに合意（０４年）した次官級の口頭了解精神を尊重し、引き継いでいくという趣旨だというのが、外交部の説明だ。