サムスン電子が米貿易代表部（ＵＳＴＲ）に、ｉＰｈｏｎｅ４（アイフォン４）とｉＰａｄ２（アイパッド２）製品に対する輸入禁止を促した。２６日（米国時間）、ブルームバーグによればサムスン電子は１９日、ＵＳＴＲに送った書類でこれらの製品が米国に輸入されないよう措置すべきだと主張した。ＵＳＴＲは米国の国際通商交渉を担当する大統領の直属機関だ。

サムソン電子の要請は、今月初めにこれらの製品が自社特許を侵害したという米国際貿易委員会（ＩＴＣ）決定にともなう後続措置だ。４日にＩＴＣは、アップルがサムソン電子の伝送エラーの最小化技術の関連標準特許（番号３４８）を侵害したとし、これらの製品の米国内への輸入を禁止すると最終判定した。

アップルは米国ではｉＰｈｏｎｅとｉＰａｄを生産せず中国でつくった製品を持ち込んでおり、輸入禁止はすなわち販売禁止と同じような効力を発揮する。


ＩＴＣ決定にともなう禁止措置は、オバマ米大統領が拒否権を行使しなければ６０日間の検討期間を経て８月３日に発効される。ＩＴＣの決定を翻意したケースは過去に１９８０年代、ロナルド・レーガン大統領時期の１回だけだ。業界ではオバマ大統領がＩＴＣの決定をひっくり返す可能性は小さいとの見方を示している。

これに対してアップルは、ＩＴＣの決定が標準特許権についてはできるだけ当事者間の解決を誘導する最近の傾向と合わないとし、ＵＳＴＲに輸入禁止措置を翻意してほしいと要請した状況だ。業界では輸入禁止になる場合、アップルが最高２０億ドルの損失をうける可能性があると推定している。