亜州（アジュ）大学のパク・ホファン教授はサムスン電子亀尾事業場とベトナム・バクニン省事業場の雇用環境を比較しながらこのような結論を下した。２６日に全国経済人連合会主催で開かれた「経済エクソダスの可能性と対策」をテーマにしたシンポジウムでの話だ。パク教授は、「ベトナムやミャンマーなど新興工業国が柔軟な雇用体系、税制恩恵などを掲げて投資誘致に乗り出しており、韓国企業のエクソダス（大脱出）が加速化するだろう」と警告した。


サムスン電子がベトナムを選択した理由はまだある。２００８年にベトナムに進出した同社は、▽工場用地の無償提供▽法人税の５０年間優遇▽輸入関税・付加価値税の永久免除などのインセンティブを得た。亀尾事業場の法人税率は２２％（実効税率１７％）に達する。サムスンは３月にベトナムに第２工場を建てることに決めた。パク教授は「国内の雇用・労働状況と政府支援が画期的に変わらない以上、これら企業のＵターンの可能性はほとんどない」と言い切った。