１０・４宣言に基づくと、盧元大統領が意志を表した西海平和協力特別地帯など経済協力プロジェクトが主軸と見なせる。漢江（ハンガン）河口の利用、開城（ケソン）工業団地、鉄道連結、造船協力など事業項目が少なくないからだ。離散家族再会、白頭山（ペクドゥサン）観光、０８北京オリンピック（五輪）南北共同応援団の北朝鮮経由鉄道利用などにも合意した。こうした点を意識したかのように、盧元大統領は帰還報告会で「共同宣言文をよく見れば、本当に重いふろ敷であることが確認できるだろう」と述べた。


しかし実益は金総書記が握ったという評価だ。西海北方限界線（ＮＬＬ）を事実上無力化できる共同漁労区域問題を含め、６・１５共同宣言（２０００年）発表日を南北が共同で記念する問題も貫徹した。「紙くずになることもある」という理由で首脳会談合意文の採択を避ける姿を見せたが、得るべきものはすべて得たということだ。北朝鮮は当時の６・１５合意を根拠に、今月初めの南北当局者会談提案過程でも６・１５共同行事を議論しようと要求した。