「米国が直面している最大の安保脅威はサイバー攻撃とサイバースパイ活動だ。サイバー攻撃は北朝鮮の核脅威やシリアの内戦より危険だ」。ジェームズ・クラッパー国家情報長官が３月、米上院情報委員会で報告した内容だ。２００１年の米同時多発テロ以降、米国の最大安保脅威はテロリズムだったが、安保環境の変化を受け、今年からはサイバー脅威に変わった。パネッタ前米国防長官は昨年１０月、「未来の戦場はサイバー空間になるだろう」と述べた。ハッキングをはじめとするサイバー攻撃はもう戦争レベルで対応する主要安保事案だ。情報技術（ＩＴ）はまさに国力であり、軍事力の２１世紀の現実だ。

２５日、政府の核心である青瓦台（チョンワデ、大統領府）をはじめとする５つの機関と１１の報道機関でハッキング被害が発生した事件は、すでに韓国もサイバー攻撃を国家安保レベルで対応すべき時期になっていることを知らせている。原子力・ダム・上水源・空港・鉄道網・情報通信網など国家基盤施設がサイバー攻撃を受ける場合、その被害と衝撃は想像を絶するほどだ。にもかかわらず韓国のサイバーセキュリティー水準は、２０１１年の農協、２０１２年の中央日報に続き、３月２０日には報道・金融機関が攻撃を受けるなど、全く改善されていないという批判が出ている。国民はこうした状況を不安な目で眺めている。

さらに韓国はサイバーセキュリティー関連法律も十分でない。国会で国家サイバー危機管理法制定を推進したが、ビッグブラザー（巨大権力者）論争で保留中だ。政府と国会がその間、手放しにしていたということだ。政府は今からでも脆弱なサイバーセキュリティーを強化する総合的な対策を迅速に用意する必要がある。民間専門家まで幅広く動員しなければならない。国会はサイバー攻撃に対応する関連法律を速かに通過させ、国民を安心させるべきだ。特にサイバー戦力は低コスト・高効率の２１世紀型非対称戦力となる。北朝鮮がハッカーを養成するのもこのためだ。サイバー攻撃の対策準備は先延ばしできない至急な国家安保課題だ。