「何日か前、アブダビに日本の厚生労働相（韓国の福祉部長官）が飛んできた。韓国よりも安い価格で患者を受け入れることができ、アブダビに高品質の病院も建てることができると、とても積極的にプロモーションをしてきた」。

４月にソウルで開かれた医療博覧会参加のために訪韓したアブダビ保健庁のＡ局長は、親しく過ごした韓国の保健福祉部関係者に会うとすぐにこう耳打ちした。日本の厚生労働相はまた、韓国の福祉部に相次いで人を送ってアブダビ・ドバイとの患者医療送出協定をどのように結ぶことができたのかしつこく聞いていたという。

２０１０年夏にも日本の経済産業省の事務官２人が在韓日本大使館員１人を同行してソウル安国洞（アングクトン）の福祉部庁舎を訪れた。彼らは３日間ソウルに滞在して福祉部関係者たちに「海外患者の誘致のために医療法を直したというがどんな内容か」「患者の誘致に関連した部署をどのように調整するのか」などの質問を吐き出した。


彼らの訪韓目的は１年後に確認された。翌年７月１３日、日本の経済産業省は中国・ロシア・ベトナム・カンボジアなど４カ国６地域に病院診療サービスと医療機器をセットで提供する“病院の海外輸出“を開始すると発表した。韓国で学んだ情報を基に、患者誘致や病院の輸出まで一緒にするプロジェクトを打ち出したのだ。

海外医療市場で存在感のなかった日本が、恐ろしい勢いで浮上している。安倍晋三首相は今年初め、“アベノミクス”の一環として文部科学省・厚生労働省・経済産業省の関係部署を合わせて“汎省庁医療産業総括指令塔”を新設した。病院輸出や医療観光で２０２０年までに１兆円の収益と５万人の雇用創出を実現するというのが目標だ。

これに伴い、厚生労働省などのさまざまな部署に分かれて配分されていた医療支援予算３５００億円の配分権がこの総括指令塔に一元化された。予算の重複などの浪費的要素がなくなり、関連部署間の協業が避けられなくなったのだ。一方、韓国政府の今年の生命福祉分野研究開発（Ｒ＆Ｄ）予算は１兆８０００億ウォン（約１５１９億円）に過ぎず、福祉部をはじめとするさまざまな部署に分かれて配分されている。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３２８号）



医療基抑技術に長けた日本、韓国を猛追撃（２）