中国の信用収縮は終わる兆しが見えない。香港の星島日報は２２日、「中国政府は１８日、都市銀行に『余裕資金を確保するべき』という指示を出したと」と報じた。また「『政府は今後、経済問題を解決するために通貨供給を無制限に実施するという期待をしてはならない』という警告もした」と伝えた。経済政策指令塔の李克強首相がどのような考えで信用バブルにメスを入れたのかが分かる部分だ。

関心は信用収縮（クレジットクランチ）の影響に集まっている。まず、西側の金融史で信用バブルの手術は成功したことがほとんどなかった。副作用や後遺症が後に続いた。中国の場合はどうか。２１日、ウェン・イ（Ｗｅｎ　Ｙｉ）米セントルイス連邦準備銀行副総裁補に電話インタビューをした。ウェン・イ副総裁補は信用バブルの専門家だ。

－－信用バブルは衝撃なく除去されるだろうか。


「容易ではないだろう。信用バブルのために、すでにバブルが進行している。住宅価格が急激に上がっている。ここに衝撃を与えず、信用バブルだけを除去するのは難しい。バブルを取り除こうとして危機を招くオーバーキル（Ｏｖｅｒｋｉｌｌ）の可能性が常に存在する」

－－不動産バブルも李克強首相の除去対象ではないのか。

「そうだ。中国政府はいつも住宅価格の安定を強調してきた。住宅市場のバブル崩壊は後遺症が伴う。また中央政府の統制圏外にあるのが中国不動産市場だ」

－－どいういうことか。

「経済政策の側面で、中国地方政府は米国の州政府より大きな裁量権を持っている。北京が不動産バブルを除くために努力をしてもうまくいかない理由だ。地方政府が不動産景気をあおった。地域発展のためだ。このため不動産市場は（中国政府の）思い通りに動かない可能性が高い」

米国と日本で不動産バブル崩壊は金融危機につながった。住宅担保貸出が不動産価格の下落で不良債権化し、銀行資産の状態を悪化させた。そして貸出が減り、景気が低迷した。中国はどんな経路をたどるのか。ウェン・イ副総裁補は「不動産バブルが崩壊するからといって、米国や日本のように金融危機は起きないだろう」と予想した。

－－中国政府が銀行を支えるからではないのか。

「そうではない。中国人は住宅を購入する際、あまり負債をしない。負債は住宅価格の１０－３０％にすぎない。米国や日本では５０－７０％が負債だ。住宅価格が暴落しても、中国銀行はほとんど打撃を受けないだろう」



米専門家、中国発の世界経済危機を警告（２）