韓国と日本は来月３日に期限を迎える３０億ドル規模のウォン・円通貨スワップを延長しないことにしたと、韓国銀行が２４日発表した。韓銀関係者は「韓国・日本の双方が必要性を感じられず、延長しないことにした」と話した。これで韓国・日本の両国間通貨スワップは、韓日中３カ国と東南アジア諸国間で締結したチェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）による１００億ドルだけになった。両国は２０１１年１０月に通貨スワップの規模を７００億ドルまで増やしたが、昨年８月の李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問以降、関係が悪化するとすぐに同年１０月に５７０億ドルの通貨スワップを終了した経緯がある。今回も両国は安倍政権の歴史不正によって関係が悪化した中で通貨スワップの延長をめぐり感情対立を繰り広げていた。

一方“バーナンキ・ショック”によって弱くなった金融市場が、今回の通貨スワップ終了でどんな反応を見せるのか注目される。企画財政部の高位関係者は「３０億ドルの通貨スワップは、３０００億ドルを超える外国為替保有額と韓国の経済規模を勘案する時には意味のある数値ではない」と話した。これに対して延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「米国の量的緩和縮小と中国の景気悪化に対応するために協力を強化しなければならない状況で、韓国・日本の両国が逆の決定を下した」として「通貨スワップが政治的イシューに巻き込まれた側面がある」と指摘した。