韓国と日本の当局が通貨スワップ協定の延長をめぐり自尊心の戦いをしている。日本政府の報道官である菅義偉官房長官は２１日午後の記者会見で、来月３日に満期になる３０億ドル規模の韓国・日本の通貨スワップ協定が延長されるかとの質問に「韓国が必要ないといえば、それなりに判断する」と明らかにした。「日本は必要がないということか」と尋ねるとすぐに「そのように考える」と答えた。まるで韓国を配慮して通貨スワップ協定を維持しているというニュアンスだ。

自尊心争いは日本の産経新聞が今月の初め「韓国政府の要請がない限り、通貨スワップ協定を延長しない」という日本政府の立場を報道して始まった。この報道に対して韓国銀行のキム・チュンス総裁は「通貨スワップというのは片方に有利なものではない。日本側から“要請があればする”と言ったが、適切な表現ではない」として不快感を表した。

通貨スワップは、外国為替危機などの非常時に相手国に自国の通貨を預けて相手国の通貨やドルを受け取る外国為替取引協定だ。


（中央ＳＵＮＤＡＹ第３２８号）