２００７年第２次南北首脳会談で盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領が“西海（ソヘ）北方限界線（ＮＬＬ）放棄発言”をしたかをめぐり、与野党双方は表面的には全文公開を主張している。だが隠れた変数としては南北関係という観測が出てきている。盧元大統領の発言録と共に故金正日（キム・ジョンイル）総書記の発言内容が公開される場合、関係改善を模索している南北関係に荒波が立つ可能性がある。場合によっては南北対話の雰囲気に冷水を浴びせることにもなりうる。金正日総書記の発言内容が公開され、これに対し北朝鮮が反発する場合、その負担はそっくり青瓦台（チョンワデ、大統領府）が抱え込むほかはなくなる。いわゆる“青瓦台ジレンマ”だ。

民主党の洪翼杓（ホン・イクピョ）院内報道官は２３日、セヌリ党の発言録公開圧迫について「全文公開は私たちも願わないが、状況がこのようになった以上、首脳会談当時の録音テープと、一部録音が鮮明でないためにチョ・ミョンキュ青瓦台安保政策秘書官が手記で作成した南北首脳の対話内容を全て明らかにしなければならない」と主張した。２００７年１０月３日の首脳会談当時は、金万福（キム・マンボク）国家情報院長、李在禎（イ・ジェジョン）統一部長官など高位当局者のほかにチョ秘書官が後方に同席して主な対話を記録したことはもちろん、デジタルレコーダーで会談内容の全体を録音したが、この内容まで全て公開しようということだ。

北朝鮮大学院大学校のヤン・ムジン教授は「体制と最高尊厳に対しては絶対に譲歩しなかった北朝鮮は、金正日総書記の発言が公開されれば全面攻勢に出てくることは明らかだ」として「北朝鮮が朴槿恵（パク・クネ）政権の信頼プロセス自体を否定して出る場合、対話録公開の波紋が現政権に広まる可能性がある」と話した。東国（トングク）大学北朝鮮学科のキム・ヨンヒョン教授も「最高指導者について極めて敏感になる北朝鮮は、対話録公開を金正日総書記の後に続く金正恩（キム・ジョンウン）第一書記体制に対する挑戦と見なして、現政権での南北首脳会談が事実上不可能になりうる」と主張した。

金正日の発言内容も全て明らかになれば…青瓦台のジレンマ（２）