“バーナンキ・ショック”からかろうじて立ち直ったが混乱はおさまらなかった。２１日（米国時間）、グローバル金融市場がこうしたものだった。米国ダウジョーンズ指数は上がったがナスダックは下落し、金利は上昇傾向を継続した。

この日、米国ニューヨーク株式市場でのダウジョーンズ指数は、前日より４１．０８ポイント（０・３％）上昇した１万４７９９・４で取引を終えた。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長が量的緩和の縮小計画を明らかにした余波により、１９～２０日の２日間で３．７％下落した後に反騰したのだ。

しかしナスダック指数は０．２％落ちた。債権市場もやはり不安が続いて金利が上がった。米国国債１０年物の金利は前日より０．１％ポイント上昇して２．５３％になった。債権は投資家の売りが急な時に金利が上がる。ハナ大韓投資証券のヤン・ギョンシク投資戦略室長は「２日間の急落に対する反発によってダウ指数が上昇しただけで、金融市場が安定したとは言い難い」として「当分、グローバル株式・債権・外国為替市場は騰落が交錯するだろう」と見通した。


特に新興国は、株価と為替レートが大きく揺れ動く可能性があるという見方だ。量的緩和による資金が新興市場で上げ潮となったが、バーナンキ発言以降、引き潮のように抜け出ているからだ。実際、２１日のブラジル市場がそうだった。米国ダウ指数が上がったのにブラジルのポベスパ指数は２．４％下落した。

バーナンキ発言以降、２１日までのブラジル株価指数の下落率は４．９％に達する。これと比較すれば韓国は安定的だ。２０～２１日の２日間で外国人はＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）市場で１兆１７００億ウォン分を純売渡したがＫＯＳＰＩ指数は３．４％の下落にとどまった。インドネシア（マイナス６．１％）、ロシア（マイナス４．９％）などと比較しても良好だ。外国人は新興市場から資金をかき集めながらも韓国債権は買い入れている。２０日に約４５００億ウォンの純買い入れをした。債権を買うということは韓国が十分に良い長期投資対象という意味だ。

チュ・ギョンホ企画財政部１次官は２３日「韓国は財政が健全で、経常収支黒字を出すなど経済体力が丈夫であり、ほかの新興国に比べて影響が大きくないという状況」と分析した。チュ次官はさらに「バーナンキの発言は、米国経済が早く回復するという自信に基づいていると解釈できる」として「韓国に中長期的に機会がくる可能性がある」と付け加えた。

しかし政府は万一に備えて２４時間、国際金融市場をモニタリングするなどの４つの市場安定対策を推進することにした。銀行が限界状況にどれくらい耐えることができるのか計算をしてみるストレステストをし、来月開かれる主要２０カ国（Ｇ２０）財務相会議で不安拡散を防ぐための国際共助を議論することなどだ。