日本政府は１９９３年、慰安婦動員の強制性を認めて謝罪する河野談話を発表した。 だが安倍内閣は２００７年３月に「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示すような記述は見られなかった」という政府答弁書を出した。河野談話の趣旨を事実上ひっくり返したというのが、慰安婦動員の強制性の可否についての現日本政府の公式立場だ。最近「慰安婦は必要だった」という妄言で波紋を起こした橋下徹大阪市長もこの答弁書を根拠に「強制動員はないというのが日本政府の立場」と主張している。


これに関して赤嶺議員は１０日、２００７年の政府答弁書の内容のうち「政府が発見した資料」の範囲とは何か、「バタビア臨時軍法会議記録」がその範囲に含まれのるかを質問した。「バタビア臨時軍法会議」は、太平洋戦争の末期である１９４４年に日本軍がインドネシアのジャワ島に抑留中だったオランダ人女性たちを強制的に売春に動員したことを断罪するために戦後インドネシアのバタビアで開かれた戦犯軍事裁判だ。この裁判記録には「（日本軍が）売春をさせる目的で（女性たちを）慰安所に連行して、宿泊させ、脅迫しながら売春を強要した」という内容が含まれている。