米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の量的緩和縮小方針が韓国社債市場を襲った。２０日、ソウル汝矣島（ヨイド）証券会社の社債担当者には、企業の財務パートの職員から電話が続いた。「少しでも早く社債を発行できないだろうか」という内容だった。

企業は最近、市場の金利が上がると、債券の発行をできるだけ遅らせようという雰囲気だった。金利が下がるのを待ち、利子負担を減らそうということだった。しかし“バーナンキショック”は企業のこうした期待に冷水を浴びせた。

◆ＡＡ－、一日に金利０．１４ポイント急騰


この日、市場金利は一斉に上がった。格付け「ＡＡ－」企業の３年満期無保証社債の金利が年３．３２％から０．１４ポイント急騰した。「ＢＢＢ－」企業も年８．９５％まで上がった（０．１４ポイント上昇）。

企業がさらに恐れているのは取引がなくなることだ。ある債券市場の関係者は「序盤は完全にパニックだった。金利の騰勢もそうだが、債券を買おうとする人が突然消えた」と伝えた。

米国の量的緩和縮小は金融市場だけの問題ではない。多くの韓国企業が直接的な影響圏に入っている。雷管は社債市場だ。社債市場の冷え込みは資金不足の企業には致命的だ。

企業は通常、社債発行で資金を調達する。社債を発行できなければ資金圧迫に苦しむしかない。これは格下げにつながり、そうなれば社債発行がさらに難しくなるという悪循環に陥る。

社債市場にこうした兆候が表れたのは今回が初めてではない。今月初めのＳＴＸパンオーシャンの法定管理（会社更生法に相当）、米国の量的緩和縮小懸念という大型悪材料でさらに激しくなった。

まず発行市場が委縮した。金融投資協会によると、６月第３週（１７－２１日）の企業の社債発行規模は４８１０億ウォンで、４月第２週（８－１２日、２兆１７００億ウォン）の５分の１に減った。市場に社債を出しても売れないからだ。

余波は優良企業にまで及んでいる。格付けＡＡ－のＣＪハロービジョンは１８日、社債１５００億ウォンを発行した。しかし市場の需要は２００億ウォンにすぎず、主幹証券会社が残り１３００億ウォンを抱え込んだ。ＣＪグループはその後、大韓通運・ＣＪオーショッピングなど系列会社の社債発行を延期した。他の企業も社債発行計画の見直しに入った。



米国量的緩和縮小方針に…韓国の社債市場は“パニック”（２）