米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のベン・バーナンキ議長が量的緩和（ＱＥ）の撤回・中断シナリオを持ち出した２０日（韓国時間）、日本の東京国債市場では尋常ではない兆しが現れた。

安定した流れを見せていた日本国債の値が再び首をうなだれてきた。そのせいで前日まで落ちていた１０年満期の日本国債収益率（市場金利）が、２０日（韓国時間）に再び跳ね上がり年０．８５％に達した。日本銀行の黒田東彦総裁が「長期金利上昇を防ぐために最大限努力する」と明らかにしてから１日後のことだ。

金利上昇は日本にとって不吉な客だ。アベノミクスの根幹を揺るがす可能性があるからだ。無制限の量的緩和によって企業と家計の利子負担を減らして投資と消費を増やし、一歩進んでインフレーションを誘発するのがアベノミクスの核心だ。このためには米ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが持続的に流動性を供給することが望ましい。


ブルームバーグ通信は、東京金融市場の専門家たちの言葉を引用して「米国が流動性供給を中断すれば、アベノミクス効果が半減する可能性があるという憂慮が大きくなっている」と伝えた。

ユーロゾーンは財政危機のせいで深刻な景気低迷に苦しめられている。マリオ・ドラギ欧州中央銀行総裁が１９日、「いざという時には非正常的な通貨政策を使うこともできる」と明らかにするほどだった。こうした中でバーナンキ議長がドル供給拡大を中断すると出た。ユーロゾーンの景気低迷にとっては悪材料だ。

英国の中央銀行である英国銀行（ＢＯＥ）は、バーナンキ議長の発表を機に量的緩和の縮小や中断を前倒しして決める見通しだ。すでに英国銀行内部で量的緩和政策の修正が議論された。マービン・キング英国銀行総裁は最近「英国経済は着実に改善されている」として「今後もとても明るい」と分析した。いつでも量的緩和を縮小したり中断したりする可能性があることを示唆したようなものだった。