北朝鮮が提案した朝米高官級会談を韓国と米国が一笑に付す局面だ。朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領は先日、オバマ米大統領との電話で、「対話のための対話は、北が核兵器を高度化する時間を与えるだけだ」と述べた。米国も北朝鮮が「言葉ではなく行動で非核化の意志を見せなければ対話は不可能」という立場だ。その間、北朝鮮は核交渉で合意－見返り－挑発－合意を繰り返しながら、核能力を飛躍的に向上させてきた。保守・進歩に関係なく誰もが認めている点だ。韓米の対応に一理がある背景だ。

ここで統一部の元官僚が最近、筆者に述べた「統一や北核問題には名答があるかもしれないが正答はない」という言葉を思い出す。その通りだ。統一や北朝鮮の核問題に世界的なエリート官僚と教授が介入したが、その結果は思わしくなかったからだ。北朝鮮が「苦難の行軍」をした１９９６年２月、米中央情報局長は「北朝鮮指導部の崩壊の可能性は非常に高いとみている」と議会で証言した。他の国内外専門家もこれに同調した。しかし北朝鮮指導部はまだ健在だ。英国のエコノミスト誌は１９９２年、「南北は遅くとも２０００年度には確実に統一する」という趣旨の記事を掲載している。筆者もいま振り返ると赤面するような記事を書いたことがある。

こうした現象は、北朝鮮があまりにも予測不可能な独特の体制という点に起因する。多くの住民が餓死してもデモが一度もない体制、指導者が死亡したと泣き叫ぶ住民たち…。自由民主主義体制の視点で見れば、とうてい理解できない形態だ。「神政体制」「遊撃隊国家」などさまざまな概念規定があるが、これらをすべて合わせても説明できない体制が北朝鮮体制だ。その北朝鮮に対する西側世界の認識と解決法が異なるのはある意味、自然なことだ。金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時代に統一部で一緒に仕事をしていた官僚たちでさえも、今ではそれぞれ異なる見解を示している。ある人は「北の核保有で、朝米修交、朝日修交、停戦協定の平和協定化などを通じた韓半島冷戦構造解体という概念はその実効性と妥当性を失った」とし「統一が核問題解決の唯一の代案」と強調する。対北圧力を強化し、北朝鮮体制の崩壊を誘導すべきということだ。別の人は「対北包容政策がすべての問題を解決するわけではないが、北の体制の上、対北強硬策で私たちが得るものは一つもない」と力説する。北朝鮮の核能力がさらに向上する前に「北体制保障＝核問題解決」という観点で交渉すべきということだ。

【中央時評】北朝鮮核問題、名答と正答（２）