親告罪廃止は避けることのできない時代精神だ。過去、韓国社会は性犯罪を個人の性的決定権を侵害する犯罪として認識していた。また女性の貞操喪失を大きな打撃と考え、むしろ被害者のプライバシーを守るという名目で親告罪を維持してきた側面がある。しかしこれによって被害女性が貞操問題によって攻撃され、加害者が和解を勧めるといった２次被害が頻発した。また告訴の取下げの可能性のために捜査が消極的で、加害者が法の網から自由に抜け出しながら性犯罪に寛大な雰囲気が醸成された。結局、性犯罪が制御できず蔓延する状況にいたり、性犯罪は個人のプライバシー侵害犯罪ではなく社会共同体を威嚇する凶悪犯罪だとの認識が高まったのが事実だ。


また性犯罪は権力乱用犯罪の側面もある。ほとんどの職場や組織内性犯罪は、より優位な立場にある上司が抵抗しにくい部下を相手に成り立つ。このために被害者が問題を提起しにくい環境だった。また女性の地位が高まる中、加害者が男性ではなく上位の女性になる場合も出てきた。最近、韓国芸術総合学校で女性教授が男性の弟子を相手に持続的なセクハラをしてきた事実が問題になって解任される事案もあった。これに伴い改正された法律では、対象を“婦女子”ではない“人”に変えて男性も被害者になりうることを明示した。今回の親告罪廃止は、このような社会風土と認識の変化を反映して法が追随したケースだ。