北朝鮮の前方地域に配置された長射程砲を無力化させるため２０１６年に実戦配備予定だった次期戦術誘導兵器事業の延期が避けられないことが１７日までにわかった。

国会国防委員会所属の民主党の安圭佰（アン・ギュバク）議員は、「国防科学研究所（ＡＤＤ）で秘密裏に進めてきた事業が戦力化のため昨年末に一般事業に変わり防衛事業庁が主管することになった。防衛事業庁の検討の結果、当初策定された予算が不足し開発期間も２０１９年まで４年延長しなければならないという結論を下した」と明らかにした。

防衛事業庁は昨年１２月から３月末まで開発を主管した国防化学研究所と陸軍・防衛事業庁関係者が参加する中で事業検討を行い、現在の開発水準では２０１６年の戦力化は難しいものと結論を出した。


安議員は、「当初７４０億ウォン（約６２億円）の事業費が策定されたが、防衛事業庁は３７．８％増の１０２５億ウォンと算定した。予算確保のためには企画財政部の検討を受け再び始めなければならない」と付け加えた。現行法上、当初計画より事業費総額が２０％を超えることになれば事業妥当性検討から再び受けなければならない。これに伴い次期戦術誘導兵器事業の将来は不透明になった。

次期戦術誘導兵器事業は２０１０年に北朝鮮の延坪島（ヨンピョンド）砲撃挑発直後に、北朝鮮軍の砲台が隠された洞穴や陣地を精密攻撃するためには衛星航法を利用した長距離誘導兵器が必要という判断により始まった。２０１１年１月に本格研究に入った事業は当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の特別指示により非公開で進行された。

韓国軍関係者は、「次期戦術誘導兵器は北朝鮮の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）かく乱に備え軍事用ＧＰＳを使おうとしたが米国の反対で使用できず、地上基盤航法システム（ＧＢＮＳ）を適用することにした。しかしこの技術はまだ商用化されておらず、開発にさらに多くの時間が必要だ」と指摘した。防衛事業庁関係者は、「次期戦術誘導兵器事業の技術成熟度は１０点満点の６点水準で、次の段階に進む段階。しかしむやみに事業を進められず事業妥当性検討を再び始める予定だ」と話した。