北朝鮮が１６日、朝米高官級会談を提案し、今後の南北関係に及ぼす影響に関心が集まっている。南北当局者会談の開催（１２－１３日、ソウル）に合意しながらも、首席代表のレベルをめぐる対立で中止となった直後、対米接近側に方向を定めたという点でだ。北朝鮮がいわゆる「通米封南（韓国を差し置いて米国と対話）」戦術に本格的に入るのではという分析が出ている。南北対話を「ワシントン（朝米対話）へのステップ」と見なしてきた北朝鮮が、南北会談の局面を壊したまま米国に方向を変えたということだ。北朝鮮の国防委は会談を提案する「重大談話」で、「事大と屈従が体質化した南朝鮮の現当局者といくつかの追従勢力が一緒に踊っている」と韓国側を非難した。

米国は非核化に対する北朝鮮の誠意がなければならないという立場だ。昨年２月の朝米高官級会談の合意を２カ月で破り、長距離ロケットを発射するなど、挑発一辺倒だった金正恩（キム・ジョンウン）政権に対する不快な記憶が鮮明に残っている。北朝鮮もこうした雰囲気を考慮したのか、米朝高官級会談の提案に苦心した痕跡が見える。談話で米国を非難しながらも、会談の「場所と期間は米国の都合に合わせる」と述べるなど、柔軟なジェスチャーを見せたのがその一例だ。

外務省ではなく、国防委を出した点も目を引く。金正恩第１書記が責任者である“国家機構”の国防委を通じて提案することで、重みを与えようという試みとみられる。北朝鮮は南北当局者会談を提案する際、労働党統一戦線部の外郭団体と見なされる祖国平和統一委員会を通じて談話を出した。ともに「特別談話」「重大談話」などの名前をつけ、韓国殉国烈士の日やワシントンの週末を選んだ点も、提案に対する関心を引こうという狙いがあるとみられる。会談の提案をしながら「委任に基づき」という表現を使いながら最高権力層の意中が込められたという点を強調し、「機会を逃すな」という注文を添えた。


韓国政府は北朝鮮がひとまずソウルとワシントンを狙った２つの会談を仕掛けたとみている。しかしワシントン現地の反応は冷ややかだ。米国が休日の土曜日午後に出てきた北朝鮮の提案に対し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は、非核化の原則と同時に「信頼できる交渉」の必要性を強調した。ヘイデン報道官は１６日の声明で、「われわれは常に対話を好んできたし、北朝鮮との公開連絡網がある」としながらも、「言葉」より「行動」を要求した。ワシントンポストなど米メディアも会談の実現は難しいとみている。

北朝鮮がソウル当局者会談のテーブルに戻る可能性はまだ不透明だ。南北会談中止の要因となった首席代表のレベル問題は相変わらず火種として残っている。しかし朴槿恵（パク・クネ）大統領が強調してきた開城（ケソン）工業団地入居企業の被害を減らすための対北朝鮮接触は先延ばしするのが難しい状況だ。すでに統一部は金養建（キム・ヤンゴン）労働党統一戦線部長ではなく別の要人でも「閣僚級」に該当すれば、柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官の相手として受け入れるというメッセージを北朝鮮側に送っている。会談推進に関与した当局者は「北側が拒否された姜志英（カン・ジヨン）祖平統書記局長と金養建の間で答えを見つければ会談は開かれるだろう」と述べた。