米国は非核化に対する北朝鮮の誠意がなければならないという立場だ。昨年２月の朝米高官級会談の合意を２カ月で破り、長距離ロケットを発射するなど、挑発一辺倒だった金正恩（キム・ジョンウン）政権に対する不快な記憶が鮮明に残っている。北朝鮮もこうした雰囲気を考慮したのか、米朝高官級会談の提案に苦心した痕跡が見える。談話で米国を非難しながらも、会談の「場所と期間は米国の都合に合わせる」と述べるなど、柔軟なジェスチャーを見せたのがその一例だ。


外務省ではなく、国防委を出した点も目を引く。金正恩第１書記が責任者である“国家機構”の国防委を通じて提案することで、重みを与えようという試みとみられる。北朝鮮は南北当局者会談を提案する際、労働党統一戦線部の外郭団体と見なされる祖国平和統一委員会を通じて談話を出した。ともに「特別談話」「重大談話」などの名前をつけ、韓国殉国烈士の日やワシントンの週末を選んだ点も、提案に対する関心を引こうという狙いがあるとみられる。会談の提案をしながら「委任に基づき」という表現を使いながら最高権力層の意中が込められたという点を強調し、「機会を逃すな」という注文を添えた。