検証書類が偽造された部品が原発１６カ所に追加で供給されていたことが確認された。このうち現在稼働中の原発は９基。これを受け、これまで検証書類が偽造された部品が納品された原発（先月確認された２カ所含む）は計１８カ所に増えた。

原子力安全委員会（原安委）は原発部品検証会社セハンＴＥＰが発行した狭帯域水位測定器など５種類の部品検証書が偽造され、原発１６カ所に納品されたことを確認したと１４日、明らかにした。

原安委は「稼働中の原発９カ所に使用された部品は必須安全施設を補助する設備で、原発の安全性には影響がない」とし「原発の稼働を続けながら部品を試験する計画」と説明した。


しかし今回の原安委の措置は一貫性を欠いているという指摘が出ている。新古里（シンゴリ）２号機と新月城（シンウォルソン）１号機は先月末、書類偽造の制御ケーブルが供給されたことが確認された後、稼働を中断した。しかし今回は稼働を中断しなかった。

ソウル大原子核工学科のソ・ギュンリョル教授は「制御ケーブルは事故が発生した場合にのみ使用される装備。同じ論理ならば、先月末に新古里２号機と新月城１号機の稼働を中断するべきではなかった」とし「原安委が安全の問題より（原発稼働の中断による）電力難を意識したようだ」と述べた。

この日、追加で検証書類の偽造が確認された部品は狭帯域水位測定器・水素除去装置・放射能感知センサー・ケーブルアセンブリー・６００Ｖケーブルの５種類。こらら部品は実際に原発で使用されるホウ酸水を使用し、冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）試験をすることになっている。しかしセハンＴＥＰは一般水を使って試験した結果を提出した。こうした事実は原発不正を捜査中の釜山（プサン）地検東部支庁捜査団が関係者の供述を確保し、原安委に知らせたことで明らかになった。

原安委によると、冷却材を再使用するために貯めておく貯蔵槽の水位を測定する狭帯域水位測定器は古里４号機（稼働中）に納品された。狭帯域水位測定器は原発の運転に必須の広域水位測定機を補助する機能をする。

格納建物内で発生する水素を除去する水素除去装置は、現在稼働中の古里３・４号機、月城４号機、ハンビット２・３・６号機、ハンウル２・３・６号機と、整備中のハンウル４・５号機に使用されたことが確認された。東日本大震災当時に事故が発生した福島原発は、津波で発電機が浸水し、水素除去装置の稼働が停止したため爆発が起きた。

福島原発事故以降、韓国の原発には従来の水素除去装置のほか、電気供給が途絶えても作動する装備が設置されている。現在計１８基に設置が終わったが、うち１１基に書類が偽造された部品が使用された。原安委はこれら部品に対し、規定に基づきホウ酸水を使用した再試験を実施する方針だ。

このほか、放射能感知センサー（新古里１・２号機、新月城１・２号機）、ケーブルアセンブリー（新古里３・４号機）、６００Ｖケーブル（古里１号機）は現在整備中または稼働が中断した原発に納品された。

一方、検察はこの日、０８年に新古里１・２号機などに納品した原発制御ケーブルの試験成績書偽造を共謀した疑いで、セハンＴＥＰのオ代表（５０）と韓国電力技術のキム部長（５３）を拘束した。オ代表は制御ケーブルの試験成績書を偽造し、会社から数千万ウォンを流用した容疑を受けている。キム部長は原発部品製造会社ＪＳ電線とセハンＴＥＰの役職員とともに制御ケーブル試験成績書偽造を共謀した疑い。