中止となった南北当局者会談に北朝鮮が派遣しようとした祖国平和統一委員会（祖平統）は「当局」という主張とは違い、北朝鮮内では「対南統一戦線戦術事業を主な目的とする社会団体」と規定していることが、北朝鮮内部の文書で確認された。また北朝鮮が「長官級」と主張してきた祖平統書記局長（姜志英）は「責任者の下で仕事の補佐または処理する職責」にすぎないことが明らかになった。したがって韓国側の首席代表（金南植統一部次官）の“レベル”を問題視して一方的に会談中止を通知したことは、北朝鮮内部の組織体系で見ても穏当でないという指摘が出ている。

中央日報が平壌（ピョンヤン）で発刊された特殊原文資料で分析した結果、北朝鮮は祖平統を「政党・社会団体と各階層の人物を網羅して組織された社会団体」（１９７３年社会科学出版社発刊の『政治辞典』）と規定している。また『政治辞典』は、１９６１年５月に結成された祖平統の活動目的を「統一を妨害する米帝とその走狗（韓国政府を意味）の犯罪策動を暴露・糾弾すること」としている。

また、北朝鮮側が送り出そうとした姜志英（カン・ジヨン）祖平統書記局長の職位が「長官級」という主張は虚構であることが分かった。１９９２年３月に平壌で発刊された『朝鮮語大辞典』は、「書記局」について「機関の書記業務を担当する部署」と規定し、「書記」を「機関の責任者の下で提起される仕事を処理しながら、幹部の事業を助ける人」と明示している。祖平統委員長と副委員長の指示を受けたり、補助して仕事をする職責ということだ。


実際、中央日報が祖平統書記局長任命（２０１１年１０月）後の姜志英の公開活動内容を分析した結果、金永大（キム・ヨンデ）民族和解協議会長ら北側社会団体責任者よりはるかに後に呼称されるなど序列が低い。北朝鮮側が主張する「長官級」ならあり得ないことだ。

政治辞典は北朝鮮が韓国の長官に相当すると主張した「相級」という用語について、「内閣成員で内閣の前で責任を担う行政責任者」であることを強調している。北朝鮮内閣に韓国の統一部に相当する部処がない点を考慮しても、対南主務パートの労働党統一戦線部でない傘下の外郭組織である祖平統の局長が長官級の帽子をかぶって会談に出てこようとしたこと自体が矛盾であり、北朝鮮が自らレベルが合わない人物を出したことが明らかになったのだ。

北朝鮮は会談の協議のために７日に再稼働した板門店（パンムンジョム）直通電話をこの日また遮断した。