７月から米国のイラン制裁範囲が大きく広がり、自動車部品や鉄鋼などの対イラン輸出が打撃を受けることになった。韓国の産業通商資源部は１１日「米国の２０１３年国防授権法や行政命令など一連の対イラン制裁強化措置が７月１日から発効される」として「イランと貿易取引をしている韓国内企業は慎重に対応しなければならない」と明らかにした。これまでは、イランと石油資源開発や石油製品の生産などを支援できる物品・サービスを一定金額以上取り引きする場合に制裁対象となった。だがこれからは▲イランのエネルギー・造船・海運・港湾分野関連の取引▲この分野に関連した鉄鋼などの原料・半製品金属の取引▲イランの自動車生産・組み立てに関連した取引をする場合は金額に関係なく制裁を受けることになる。

世界の２０大海運船会社が全てイランへの直寄港サービスを中断し、韓進（ハンジン）海運や現代商船もサービスを暫定中断もしくは中断する予定だ。

これに伴いイランに輸出する韓国内の中小企業が大きな打撃を受けると予想される。対イラン輸出の中小企業は２３００社余りで、このうち約５３０社はイランへの輸出比重が全体の５０％を超える。


ナム・ギマン産業部貿易政策官は「米国の制裁に違反した場合、米国内の資産凍結、米国との金融取引中止などと共にイラン輸出品に対する決済を受けることができなくなりうる」として「自動車部品や鉄鋼はイラン輸出が非常に制限を受ける可能性が大きい」と話した。