１２日に開かれる南北当局会談の議題は大きく５種類に絞られる。韓国政府が提示した▽開城（ケソン）工業団地正常化▽金剛山（クムガンサン）観光再開▽離散家族再会問題と、北朝鮮が特別談話文を通じて別途に提起した▽６・１５および７・４共同声明記念行事▽南北民間交流・協力だ。

まず開城工業団地は韓国政府が要求してきた事態の再発防止策を北朝鮮が受け入れるかがカギだ。特に類似事態の再発防止のため開城工業団地の国際化を推進させる韓国政府の動きに対し北朝鮮が開城工業団地の国際化は外勢を引き込むものとして反発する場合には難航が予想される。金剛山観光問題は観光再開のために真相究明、再発防止、観光客の身辺安全の３大先決条件を北朝鮮が受け入れるかが争点になる見通しだ。

離散家族再会問題の場合、双方が最も負担なく合意に至ることができる事案だ。南北とも高齢化で死亡者が増える状況で人道的名分を得ることができ、北朝鮮の場合肥料や食糧を迂回支援も期待できるためだ。


このほか双方は９～１０日の２日間に行われた南北実務接触後、「南北関係で当面して緊急な問題を議題に設定する」という合意を発表文に盛り込み、５つ以外の別の議題を扱う余地も残しておいた。

特に注目される事案は北朝鮮の核問題だ。この６カ月にわたり南北が対立状態へと進んだ根源が北朝鮮の核である点を考慮すれば、韓国政府としては北朝鮮の核問題を取り上げずにやり過ごすのは難しい。韓国政府当局者は１０日、「この６カ月間南北間の核心イシューだった非核化問題はどんな方法であれ会談で議論される可能性が高い」と話した。７～８日に開かれた米中首脳会談で両国が「北朝鮮を核保有国と認めず、北朝鮮の核兵器開発も容認しない」という核不用の原則に合意した点も変数だ。韓米中３カ国の協調を通じた非核化の圧迫が弾みをつける外部環境が用意されたためだ。

だが、今回の会談で北朝鮮の核問題が主議題として扱われる可能性は低いという分析も出ている。まず物理的に２日間という時間の制約上、発表文に明示された５つの議題を扱うだけでも手いっぱいだ。移動時間などを考慮すれば南北が実際に会談に臨むことができる時間は１日余りにすぎない。韓国政府の基調も圧迫よりは段階別信頼構築を強調している。統一部の千海成（チョン・ヘソン）統一政策室長は９日の実務接触前に、「南北が小さなことからひとつずつ信頼を積み南北関係を発展させる韓半島信頼プロセス精神に立脚し会談に臨む」と明らかにしている。また、これまで北朝鮮の核議題が統一部と統一戦線部による南北ホットラインよりも６カ国協議で扱われてきたという点もこうした見方を後押しする。千室長は１０日の会見を通じ、「南北間のすべての懸案がすべて協議され解決され妥結することは常識的に難しそうだ。今回の会談は合意しやすく協議しやすいことからひとつずつ解決していく方向になるだろう」と話した。

東国（トングク）大学北朝鮮学科のキム・ヨンヒョン教授は、「今回の会談で北朝鮮の核問題を本格的に扱うよりは、双方が原則的で総論的な立場を明らかにし雰囲気を作る水準になるだろう。今回議論することにした開城工業団地、金剛山観光再開のような議題に対する実務級会談を展開し、しっかりと信頼を積み上げるならば北朝鮮の６カ国協議復帰と非核化手順などの議論が可能だろう」と話した。