ポスコが原発納品不正で稼働が中断した新月城１号機の発電能力の３８％に相当する３８万キロワットの電気使用を減らす。これは１００万世帯が１カ月間使用できる規模。

ポスコは９日、「一部に生産支障が生じるとしても、国家的な電力難の防ぐために電気の使用をできる限り減らすことにした」と明らかにした。電力需要がピークとなる８月に電気炉の稼働を減らす一方、自社発電を増やす。一度稼働すれば１０年以上は稼働を中断するのが難しい溶鉱炉とは違い、電気炉は再稼働が相対的にやさしい。

ポスコは浦項製鉄所内の２００万トン規模のステンレス工場、光陽製鉄所の１８０万トン規模のハイミル工場の８月の稼働率を低める計画だ。またポスコ特殊鋼にある電気炉２基を交互に稼働し、１０月に予定された修理日程を８月に操り上げる。浦項製鉄所の電気鋼板・厚板工場の修理も８月に実施する。これとともにポスコは鉄鋼製作過程から出るガスを活用した発電量を増やすことにした。


ポスコは設備稼働の短縮のほか、全系列会社の社屋に発光ダイオード（ＬＥＤ）の使用を促し、建物外壁に断熱フィルムを付着して電気使用量を減らす計画だ。またグリーンワークキャンペーンも行う。ポスコ浦項製鉄所は夏季の事務室の温度を２６－２８度に維持し、社内勤務の服装を自律化する。

ポスコの関係者は「設備の中断で減る製品生産は最近竣工した光陽製鉄所第１溶鉱炉で補充する方針」とし「節電による生産支障よりも国家的な電力難による被害が大きいという判断に基づくもの」と説明した。

ポスコの果敢な節電対策を受け、ポスコは８月の電力ピーク時間帯に電気需要量を５０％ほど減らせることとなった。今年の産業界全体のピーク時間帯電気需要量減少目標（１５％）を大きく上回る水準だ。

一方、韓国鉄鋼協会もポスコの主導で、鉄鋼業界レベルで８月に計１０６万キロワットの電力使用を減らすことにした。オ・イルファン協会副会長は「コスト上昇があるかもしれないが、電力難の解消に鉄鋼業界が率先することにした」と述べた。鉄鋼業は国内電力需要の１０％を占める。世界的な不況で鉄鋼製品の過剰生産を調整しなければならない必要性がある点も、鉄鋼業界が原発１基分量の果敢な節電に取り組む背景となった。