わずか数日前まで朴槿恵（パク・クネ）政権の韓半島信頼プロセスは疑いの目で見られていた。本当にこれが政府の真意なのか、真意だとしても効果はあるのかという批判が少なくなかった。しかし先週の大反転は状況を根本的に変えた。北朝鮮が６日、祖国平和統一委員会の談話で、韓国政府の当局者対話要請を電撃的に受け入れた。韓国側も速やかに動き、６年間中断していた閣僚級会談の突破口が開かれた。

幸いだ。２カ月前まで韓半島に戦争でも勃発するかのように速報を出していた海外メディアは今、対話局面への転換を先を競って報道している。不安の中で心配していた国民も安堵しているはずだ。７日に開かれた米中首脳会談でも当然、好材料として作用したとみられる。このように南北間の対話はそれ自体が好循環の希望的なメッセージを与える。

反転の最大の貢献者は当然、朴槿恵大統領だ。２つの理由がある。一つは「原則と信頼」を前面に出した一貫性だ。水面下接触を拒否し、当局者対話という正攻法で進めた選択が功を奏した。もう一つは朴大統領の誠意に対する期待だ。張成沢（チャン・ソンテク）を含め、０２年に朴槿恵－金正日（キム・ジョンイル）総書記の面談を目撃した人たちが現在、北朝鮮の対南政策を調整している。朴大統領が当時に見せた誠意が北朝鮮の遺訓統治とシナジー効果を出しながら、平壌（ピョンヤン）の劇的な態度の変化を可能にしたとみられる。７・４共同声明を議題化したのもこうした脈絡ではないかといえる。もちろん中国の圧力も北朝鮮軍部の反対を弱める主要変数として作用しただろう。


しかし状況が変わっただけに、政府の肩はよりいっそう重くなった。対話の将来が順調ではないためだ。まず強硬保守陣営の批判をどう管理するかが最初のカギだ。彼らの中では７・４共同声明が「自主、平和、民族大団結」を標ぼうしたという理由だけで否認する人たちもいる。金剛山（クムガンサン）観光や開城（ケソン）工業団地、離散家族対面は北朝鮮の資金源という見解も少なくない。こうした視点で見れば、南北対話の再開はうれしいはずがない。平壌も同じだ。対話よりも対決と緊張で規模を拡大してきた北朝鮮軍部も内心は対話の決裂を望んでいるはずだ。



【中央時評】南北首脳会談を議論すべき理由（２）