小中高校で生徒らのスマートフォン使用を制限できる法案が７日に韓国の国会に提出された。与党セヌリ党のクォン・ウンヒ議員が発議した「初中等教育法改正案」によると、学校長は校内でスマートフォンなど情報通信機器の使用を裁量で制限することができる。クォン議員は最近校内でスマートフォンのゲームをしたり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用して特定の生徒を仲間はずれにするなど、正常な教育活動が深刻に支障を受けているのが実情だと指摘した。スマートフォンが私たちの生活の質を高めたことは明らかだが、青少年のスマートフォン中毒現象をこれ以上放置できないという話だ。

われわれはクォン議員の法案趣旨に同意する。いまでも一部の学校では生徒らのスマートフォン使用を制限している。だが、生徒たちが教師によるスマートフォンの回収と保管に反発したり、スマートフォンが学校で盗難・紛失・破損し問題が起きた場合の問題解決などで難しい問題となっている。こうした状況で法案通過後に各市道の教育庁で規制を奨励すれば学校現場でのスマートフォン使用は抑制できるものとみられる。

事実、青少年のスマートフォン使用を制限する法案がいまになって議論されるのはむしろ遅い感がある。先進国ではすでに幅広く使用を制限してきた。フランスでは小中学校で携帯電話の使用を禁止する。ドイツでは子どもと青少年の携帯電話露出を最小化し、電磁波を避けるためヘッドセットを使ったり固定電話を使うよう勧告する。フィンランドは子供たちが携帯電話を使わないよう勧告する。


これに対し韓国の小中高校ではスマートフォンの弊害を放置してきた。その結果、青少年のスマートフォン中毒は深刻な水準に達した。ソウル市教育庁が最近小中高生３０万２３９人を調査したところによると、６．５％がスマートフォンがなければそわそわしたり怒るなどの禁断症状を見せたり、睡眠時間減少、慢性疲労感などを訴えた。記憶力・集中力などが落ちる「デジタル痴呆」で悩む事例も増加している。注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、言語・発達障害を誘発したり悪化させる要因としても作用する。

こうした状況でスマートフォン使用を突然制限すれば初期には反発も大きいだろう。一時的に家庭から来る連絡を受けられなくなる不便さも甘受しなければならない。教師としては生徒管理負担がより大きくなりかねない。その一方で青少年の自己調節能力を増進させる教育効果が期待される。幼い生徒たちが休み時間に友人らと思う存分走りまわるようにしよう。スマートフォンの画面ばかり見ていた子どもたちの目を他のところに向けさせよう。子どもたちの性格・感性の発達にも役立つだろう。

韓国は世界的にＩＴ強国であることを誇っている。デジタル技術の発達で生活便宜も拡大してきた。だが、デジタル技術の弊害まで放置してはならない。どんな技術でも主人公は「人間」にならなければならない。青少年のスマートフォン使用をむやみに放置する場合、社会的費用は大きくなるほかない。与野党の議員が活発な議論を通じてこの法案を早急に処理することを期待する。（中央ＳＵＮＤＡＹ第３２６号）