鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相は昨日、原発不正再発防止対策を出し、「原発不正との戦争」という表現を使った。鄭首相はその間、原発不正を「許されない重大犯罪」とし、関係者の厳重処罰と再発防止対策を強調してきた。昨日の国家政策調整会議を終えて出てきた対策は、こうした怒りと悩みの結果だ。原発公企業退職者の再就職をさらに厳格に制限し、１０年間の部品試験成績書１２万件の全数調査など、強力な内容が含まれた。

しかし今回の対策で果たして原発不正を根絶できるのか、国民は相変わらず疑っている。“原発マフィア”の共生・癒着関係があまりにも慢性的、構造的であるからだ。政府は昨年１２月にも大々的な納品不正を摘発し、再発防止対策を出した。５カ月が経過したが、対策の効果があったという信号はどこにもない。むしろより隠密かつ巧妙な手法で不正の隠蔽が進行しているという指摘まで出ている。昨日免職となった金均ソプ（キム・ギュンソプ）前韓国水力原子力（韓水原）社長はインタビューで、「就任後に改革しようとしたが、内部の抵抗が激しかった」とし「金銭的な利害関係に没頭する人たち（原発マフィア）に対する牽制が必要だ」と述べた。

不正の鎖がどれほど強いかは、先日セヌリ党の金相勲（キム・サンフン）議員が入手した資料にもよく表われている。これによると、韓水原は昨年の納品不正で実刑を受けた役職員にも億ウォン台の退職金を支払った。さらに昨年の経営評価成績は最低だったが、１０００億ウォン（約９０億円）台の成果給を受けたという。不正で国家に数兆ウォンの損失を抱かせ、国民を猛暑の苦痛に追い込みながら、自分の利益は放さなかった。狂った集団利己主義としか言いようがない。


こうした癒着を断ち切るには、一寸の不正も容認しない厳重な調査と処罰が必須だ。今回の対策の成敗もそこにかかっている。原発システムと人材を最初から設計・構成し直すという覚悟で取り組む必要がある。