韓国電力技術の元現職役職員６、７人がセハンＴＥＰの株式を保有していることが、検察の捜査で明らかになった。韓国電力の系列会社の韓国電力技術は、セハンＴＥＰなど民間試験機関で行った部品検証試験を承認する役割をする。

釜山（プサン）地検東部支庁原発不正捜査団は７日、「私文書偽造などの容疑でこの日拘束令状が請求された韓電技術のイ部長（５７）が、夫人の名義でセハンＴＥＰ株の２％に相当する約３０００株を保有していることを確認した」と明らかにした。検察は残り５、６人の役職員も家族などの名義でセハンＴＥＰ株を保有していると伝えた。

セハンＴＥＰ（２０１０年基準）の株式は全１７万７５００株で、資本金は８億８７５０万ウォン（約８０００万円）。セハンＴＥＰは上場会社ではなく、一般人が株式を取得するのに限界がある。にもかかわらず韓電技術の役職員が同社の株式を多量保有できたのは、試験成績書の偽造などと関係があると、検察はみている。これに対し韓電技術の関係者は「職員の民間企業株式保有自体を制限する規定はない」と述べた。


一方、検察はこの日、原発制御ケーブル製造会社ＪＳ電線のオム顧問（５２）に対しても私文書偽造などの容疑で拘束令状を請求した。オム顧問は０８年、ＪＳ電線が新古里（シンゴリ）１・２号機などに納品した制御ケーブルの試験成績書を偽造するのに関与した疑い。

また検察はこの日、ファン元ＪＳ電線代表（６１）を呼んで調査した一方、前日令状が棄却されたセハンＴＥＰのオ代表（５０）の試験成績書偽造容疑に関する証拠資料を補完し、近く再請求することにした。