問題は米国の監視だ。バージン諸島は米国に接したカリブ海にある。米中央情報部（ＣＩＡ）と財務省、国税庁、中央銀行などが注視しているところだ。米国の監視は２００１年の米同時多発テロ後さらに厳しくなった。「なのに、北が自ら関連性を誇るように朝鮮や高麗などの名前でペーパーカンパニーを設立するか疑問だ」。統一部のある関係者の話だ。

このためペーパーカンパニーは在日同胞が設立した会社かもしれないという見方が出ている。実際、少なくない在日同胞が平壌（ピョンヤン）などに住所をおいている。彼らが事業上必要によってタックスヘイブンを利用することも考えられる。

北朝鮮の“正常”な対外取引窓口である可能性もある。北朝鮮は００年の第１回南北首脳会談後、西側企業と合弁会社を活発に推進した。しかし西側のビジネスマンは北朝鮮との取引を表に出さないケースが多かった。こうした現実を考慮し、北朝鮮がペーパーカンパニーを置いて合弁を推進することも少なくなかった。


北朝鮮の対外幹部のポケットという声も出ている。外貨稼ぎを目的に海外に派遣された人物が、北朝鮮政府や党に送金せずに置いたものということだ。この資金を利用して北朝鮮労働党や政府の核心人物に賄賂を渡したというシナリオだ。事実なら北朝鮮内部で粛清が行われる可能性もある。この日の公開で北朝鮮でも「タックスヘイブンスキャンダル」が発生するかもしれないということだ。

◆ヒットラーチャンネル＝アドルフ・ヒットラーが第２次世界大戦中に戦略物資を調達するためスイスに設立したペーパーカンパニー。英タイムズ記者のアダム・レボーの著書 「ヒトラーの秘密銀行」で初めて使われた言葉。第２次大戦当時、中立国のスイスは連合国・ドイツの双方と活発に取引した。特にダボスは連合国とドイツの情報部員とビジネスマンのハブだった。ヒットラーはここにペーパーカンパニーを設立し、連合国が輸入を封鎖したタングステンや錫などの鉱物をアフリカなどから調達した。第２次大戦直後、ヒットラーチャンネルはナチ戦犯が連合国の監視網を避けて個人財産を引き出す窓口にもなった。



北関連幽霊会社ミステリー…監視が厳しい米国の目の前になぜ（１）