開城（ケソン）工業団地と金剛山（クムガンサン）観光正常化などのための当局者会談の提案は金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の「元山構想」から具体化されたものと政府は判断している。金正恩は先月、崔竜海（チェ・ヨンヘ）北朝鮮軍総政治局長が特使資格で中国を訪問し、習近平国家主席と会って戻った日、平壌（ピョンヤン）を空けて元山へ向かった。政府は崔竜海特使の対面報告を受けることもないまま金正恩が元山に移動したことについて「何かあるのではないか」と判断して先月中旬以降、北朝鮮の動きを綿密に注目してきた。

当時、金正恩は近隣の軍部隊を訪れ「軍部隊の整理がきちんとされていない」として不快だという表示もした。この時期、韓国情報当局には北朝鮮が開城工業団地正常化のための会談提案をする予定という諜報が手に入った。

北朝鮮が電撃的な「重大発表」で虚を突くことがあるかもしれないというのが情報当局が入手した諜報の内容だった。


当時、政府は北朝鮮の発表カードとして▼南北当局間会談提案▼経済分野改閣▼特区追加指定などがあると見て備えてきた。重大提案が現実化された場合、時期は５月末～６月初めが有力だろうという観測が出た。

日本の安倍晋三首相の特使として飯島勳内閣参謀参与が北朝鮮を訪問して、崔竜海特使カードが期待に沿えないと北朝鮮が結局、韓国に方向を定めるほかないという判断に力を加えた。

北朝鮮の会談提案に対して政府が４時間後に受け入れ意志を明らかにして、７時間後に会談場所と日を逆提案したのもこのような多角度の分析を通じて自らの備えがあったためだ。

政府の観測が現実に現れるとすぐに北朝鮮の次のカードに関心が集中している。匿名を求めた当局者は６日、「金正恩の元山構想と関連して具体的な内容が議論されると知っている」としつつも「現在では諜報水準なので具体的な言及をすることはできない」とした。

しかし政府は北朝鮮が落伍した経済を活性化させるための具体的な措置を引き続き発表する可能性を念頭に置いている。直ちに北朝鮮はこの日、最高人民会議の常任委政令として採択された経済開発旧法案を発表した。北朝鮮は先月２９日に採択されたこの法案を南北会談提案と同時に公開した。



見えてきた金正恩の「元山構想」…経済特区拡大の可能性も（２）