「とにかくよかった。突破口が開かれたのではないだろうか。歓迎する」。電話機の向こうの現代峨山の関係者は興奮していた。6日、南北対話再開の動きが始まり、5年ぶりに金剛山(クムガンサン)観光が再開される可能性が出てきたからだ。この関係者は「いつ事業を再開できるかは分からないが、南北が合意すれば人材をできる限り投入し、2カ月以内に再開できるだろう」と述べた。
現代グループは、玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長(58)が昨年8月の故鄭夢憲(チョン・モンホン)会長の追悼式で「来年(2013年)の10周忌は金剛山でしたい」と話すほど、対北朝鮮事業の再開に強い意欲を見せた。
しかし現代グループはまだ慎重な立場を維持している。玄会長はグループレベルの対応より、現代峨山の主導で状況を把握することを指示したという。現代峨山はこの日、「北側の当局会談提案を歓迎し、当局間会談が円満に進んで南北関係が改善され、開城(ケソン)工業団地、金剛山観光が早期に正常化することを希望する」という公式立場を発表した。
1998年に始まった金剛山観光は195万人が参加するほど人気が高まり、代表的な南北経済協力事業に浮上した。しかし08年7月、観光客が北朝鮮軍の銃撃で死亡する事件が発生し、中断した。北朝鮮は2010年4月、政府資産の金剛山離散家族面会所と消防署、韓国観光公社所有の文化会館と温泉場・免税店、現代峨山と協力会社の不動産を没収し、翌年から自主的な観光事業を始めた。万景峰号を活用して羅津(ナジン)と金剛山を行き来する海上観光、さらに今年はシンガポールの大型遊覧船を導入し、先月から運営を始めたが、状況はよくないという。
現代グループが金剛山観光を再開するためには解決すべき課題がある。北朝鮮が98年に現代グループに与え、2011年に剥奪した「50年独占開発権」を復活する措置が必要だ。また観光客の身辺安全保障と再発防止策も政府レベルで準備しなければならない。南北は2010年2月に開城で会い、こうした内容の合意書草案をまとめたが、韓国哨戒艦「天安」襲撃(2010年3月)など北朝鮮の挑発が続いたことで白紙になった。
これまで維持されてきた開城工業団地までが今年に入って閉鎖され、現代峨山の打撃は倍加した。現代峨山は開城工業団地内の土地2000万坪の開発権と数百億ウォンの有形資産を保有している。こうした状況で出てきた北朝鮮の対話提案は、会社の立場では“恵みの雨”だ。
開城工業団地入居企業も歓迎の意向を明らかにした。開城工業団地正常化非常対策委員会はこの日、「工業団地を早期に正常化し、二度とこういうことが発生しないよう措置を取ることを望む」という公式立場を出した。韓宰権(ハン・ジェグォン)開城工業団地企業協会会長は「追加の被害を減らし、再起できるよう、梅雨入りする前に工業団地に行って機械・設備状態を点検できればいい」と述べた。
開城工業団地の企業は今年4月初めの暫定閉鎖から2カ月以上も工場を稼働できず、被害が膨らんでいる。
現代グループは、玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)会長(58)が昨年8月の故鄭夢憲(チョン・モンホン)会長の追悼式で「来年(2013年)の10周忌は金剛山でしたい」と話すほど、対北朝鮮事業の再開に強い意欲を見せた。
しかし現代グループはまだ慎重な立場を維持している。玄会長はグループレベルの対応より、現代峨山の主導で状況を把握することを指示したという。現代峨山はこの日、「北側の当局会談提案を歓迎し、当局間会談が円満に進んで南北関係が改善され、開城(ケソン)工業団地、金剛山観光が早期に正常化することを希望する」という公式立場を発表した。
1998年に始まった金剛山観光は195万人が参加するほど人気が高まり、代表的な南北経済協力事業に浮上した。しかし08年7月、観光客が北朝鮮軍の銃撃で死亡する事件が発生し、中断した。北朝鮮は2010年4月、政府資産の金剛山離散家族面会所と消防署、韓国観光公社所有の文化会館と温泉場・免税店、現代峨山と協力会社の不動産を没収し、翌年から自主的な観光事業を始めた。万景峰号を活用して羅津(ナジン)と金剛山を行き来する海上観光、さらに今年はシンガポールの大型遊覧船を導入し、先月から運営を始めたが、状況はよくないという。
現代グループが金剛山観光を再開するためには解決すべき課題がある。北朝鮮が98年に現代グループに与え、2011年に剥奪した「50年独占開発権」を復活する措置が必要だ。また観光客の身辺安全保障と再発防止策も政府レベルで準備しなければならない。南北は2010年2月に開城で会い、こうした内容の合意書草案をまとめたが、韓国哨戒艦「天安」襲撃(2010年3月)など北朝鮮の挑発が続いたことで白紙になった。
これまで維持されてきた開城工業団地までが今年に入って閉鎖され、現代峨山の打撃は倍加した。現代峨山は開城工業団地内の土地2000万坪の開発権と数百億ウォンの有形資産を保有している。こうした状況で出てきた北朝鮮の対話提案は、会社の立場では“恵みの雨”だ。
開城工業団地入居企業も歓迎の意向を明らかにした。開城工業団地正常化非常対策委員会はこの日、「工業団地を早期に正常化し、二度とこういうことが発生しないよう措置を取ることを望む」という公式立場を出した。韓宰権(ハン・ジェグォン)開城工業団地企業協会会長は「追加の被害を減らし、再起できるよう、梅雨入りする前に工業団地に行って機械・設備状態を点検できればいい」と述べた。
開城工業団地の企業は今年4月初めの暫定閉鎖から2カ月以上も工場を稼働できず、被害が膨らんでいる。
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