朴槿恵（パク・クネ）・オバマ・習近平の三角対北朝鮮共助の中で出口を模索してきた金正恩（キム・ジョンウン）が態度の変化を見せた。直接前面に出て核威嚇発言などを繰り返しながら核・ミサイルの挑発レベルを最高値に上げてきた金正恩第一書記は６日、対南機構を通じて韓国側の当局会談の提案に呼応してきた。

◇米中、韓中の首脳会談を意識するように

北朝鮮の対南機構である祖国平和統一委員会（祖平統）は、特別談話文を通じて「６・１５共同宣言記念日を契機に、開城（ケソン）工業地区の正常化や金剛山（クムガンサン）観光の再開のための南北当局間の会談を持つことを提案する」と電撃発表した。韓国側がこれまで議題として提案してきた開城工業団地だけでなく６年間中断されていた金剛山観光の正常化まで取り上げて論じた。「必要ならば、離散した家族・親戚の対面をはじめとする人道主義問題も協議できる」ともした。それと共に「南朝鮮当局が呼応して出てくればすぐに板門店（パンムンジョム）の赤十字連絡通路の再開問題をはじめとする通信・連絡に関連した諸般の措置が取られることになるだろう」と強調した。開城工業団地の問題だけでなく南北関係を遮っていた難題を包括的に扱おうという話だ。この日、祖平統の２０００字にわたる特別談話文には“南北関係の改善”という表現が３回入っていた。「会談場所や期間は、南側の都合がよいように決めれば良いこと」として韓国側に委任した。


北側の談話から７時間後に柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は記者会見を通じて「１２日にソウルで開城工業団地・金剛山観光・離散家族問題などの南北の懸案を解決するための南北長官級会談を開催しよう」と明らかにした。北側が言及した懸案を全て扱うには実務会談ではない長官級会談が適切だという判断によるものだ。北朝鮮がこれを受け入れれば朴槿恵・金正恩政権のスタート後初めての公式会談が開かれることになる。

祖平統は談話文で「委任により、重大な立場を明らかにする」と明示して発表が金正恩の指示であることを明確にした。６・１５共同宣言共同行事とともに７・４共同宣言記念行事を提案したのも目を引く。７・４南北共同宣言は、朴槿恵大統領の父親である朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の在任時に発表された。朴大統領を意識した提案ということになる。

この日の祖平統発表は提案形式ではあるが、４月の柳吉在長官の当局対話提案を受け入れたものと見ることができる。朴槿恵大統領は「一歩遅れてでも北朝鮮が当局間の南北対話再開を受け入れたことを幸いだと考えている。韓半島信頼プロセスが発展的につながることを期待する」と明らかにした。



韓米中の三角圧迫に一歩後退した金正恩（２）