サムスン電子の特許を侵害したアップル製品の米国内輸入が禁止されればアップルが最高２０億ドル（約２兆２０００億ウォン）を超える売上損失の可能性があるという見通しが出された。

５日（米国時間）、米国系投資銀行（ＩＢ）ジェフリーズのピーター・ミセク研究員は「今回の判定が確定すればアップルは約１０億～２０億ドルの売上損失の可能性がある」と予想した。これに先立ち４日、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は通信標準特許を取り囲むアップルとサムスンの特許紛争で、ｉＰｈｏｎｅ４（アイフォン４）などアップルの一部旧型製品がサムスン電子の特許を侵害したと判定した。

ウォールストリートジャーナルによれば販売禁止品目のうち、ｉＰｈｏｎｅ４は最初に発表されてから３年が過ぎても普及型市場では依然としてよく売れる品目だ。


情報技術（ＩＴ）専門コンサルタントであるピーター・コーハンはやはりこの日、米経済専門紙フォーブスに寄稿したコラムで「ＩＴＣ判定が確定されればｉＰｈｏｎｅ部門だけで今年最小１０億ドルの売上損失が発生するだろう」と見通した。 その上、無形の損失はより大きい。米国メディアはサムスンの勝利でアップルが当面、売上損失よりは企業イメージにより大きい打撃を受けると分析した。

サイコロはバラク・オバマ米大統領の手に渡った。英フィナンシャルタイムズは「オバマ大統領がＩＴＣの判定のために今後６０日以内に難しい決定を下さなければならないジレンマに直面した」と報道した。オバマ大統領は自身の権限を利用してアップル製品の米国内販売を禁止するようにしたＩＴＣの判定を覆すことができる。反対に大多数の今までの大統領のようにＩＴＣの決定にそのまま従うこともできる。今まで１９１６年ＩＴＣ設立以来、米大統領がＩＴＣの決定を覆したことは５回に過ぎない。ローファーム・シルバーバーグ＆クヌプの貿易紛争専門家であるスーザン・コーン・ロスは「オバマ大統領がどんな決定を下そうが、片方には大きい打撃」と話した。