早くも暑さに見舞われているが、節電のため国民は苦痛を感じている。原発部品をめぐる不正の被害を私たちの社会が受けている。検察とメディアが原発不正を追跡しながら、特定大学出身者が共生関係を形成する原発マフィアの実体が見え始めている。また原発業界の天下り人事も不正の根源として指摘されている。韓国水力原子力（韓水原）の場合、高位退職者の３０％が原発協力会社に再就職していることが明らかになった。原発マフィアの近親交配で批判・牽制機能が失われ、部品試験書の偽造など、ぞっとするような犯罪が毒キノコのこのように育ったのだ。

原発の稼働を停止させた部品試験成績書偽造には、承認機関の韓国電力技術（韓電技術）と韓水原の退職者が多数関与していたことが分かった。関連企業は「専門性がある人材を採用した」と主張するが、本当に専門性を発揮していたとすれば、このようなとんでもない不正は発生しなかったはずだ。むしろ協力企業が韓水原と韓電技術の退職者を迎え入れ、受注やロビーに悪用したのではないかと疑われる。また納品会社が費用を出して民間検証機関に品質試験を任せる原発業界の慣行も納得しがたい。納品会社が与える仕事で成り立つ検証機関が厳格な試験をすることを期待できるだろうか。

今まで韓国の原子力分野はソウル大原子力工学科と韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の出身者が支配してきた。彼らは排他的な専門性を前面に出し、政府・韓水原・韓電技術のほか、原発製造会社や試験機関などに布陣し、閉鎖的な構造を形成している。いわゆる原発マフィアが原発の建設から検査・監督にいたるまで市場を独占したため、不正の連鎖が形成されたのだ。少数の利益集団がお互い癒着すれば、腐敗と不正の温床に変質するのは時間の問題だ。情報と資料の独占を防ぐには、原発マフィアから解体しなければならない。海外の専門家を含む第３者で構成された監視機構を設けてこそ、批判・牽制機能を回復させられる。


韓国社会は暑さより、終わりのない原発不正に怒っている。朴槿恵（パク・クネ）大統領は「原発の不正は国民の生命と安危を個人の私欲と変えた、決して許されないこと」とし「不正の鎖を源泉的に切る」と強調した。その通りだ。政界も原発不正を関与した法人と個人の財産をあらかじめ差し押さえる法案を検討中という。国民的な公憤を鎮めるためには当然の手続きだ。原発３基の稼働が停止したため、高価格なＬＮＧ発電で１兆ウォン（９００億円）以上の追加費用が予想される。もし大停電が発生すれば、重要生産ラインが止まり、天文学的な損失が発生する。原発の不正は単なる犯罪ではなく、国家の基盤を揺るがす重大犯罪と見なさなければならない。厳重な調査と処罰を通じて、わずか一回の不正でも身を滅ぼすということを見せてこそ、原発マフィアのしゅん動を防ぐことができる。