韓国国防部所属の国軍福祉団が将兵の便宜のために運営する忠誠マート（ＰＸ）の物品の販売収益金の一部をマート担当者の激励金などに転用して使用し、監査院に摘発されたことが５日、確認された。

監査院の監査結果によると、国軍福祉団は忠誠マートで商品価格の１－２％を「安全流通額」という名目で含めて販売してきた。安全流通額とは、流通過程で商品が破損する場合、これを新しい品として購入するための項目。国防部の関係者は「奥地にある部隊に商品を移す過程で破損する場合がある」とし「商品が破損する場合、店長や販売担当者が個人のお金で新しい製品を購入できないため、これに備えて運営してきた」と説明した。

しかし福祉団は実際１０－１５％の金額を新しい製品の購入に使い、残りは職員の会食費や販売兵激励費、燃料費、手当などに使ってきたことが明らかになった。


昨年の監査院の監査によると、２０１１年に陸軍は５５億９８８９６万９０００ウォン（約５億円）の安全流通額のうち１２．６％の７億６３９万４０００ウォンだけを欠損金として支出した。海軍は１億８８８４万５０００ウォンのうち１９７０万５０００ウォン、空軍は４億２４０８万１０００ウォンのうち７１４７万１０００ウォンだけを本来の目的で使用した。また監査院はマートの店長が安全流通額を個人銀行口座に入金し、私的な用途に使っていると指摘した。

これに対し国防部当局者は「勤務員として雇用した民間人の店長の月給が１８０万－２００万ウォンと少なく、一人がいくつかのマートを担当するため、移動も多く、燃料費などとして使ったと把握している」とし「慣行的に安全流通額として使ってきたが、内部でも問題があるという判断に基づき、３月から車両維持費、激励費などを正式予算に反映して執行している」と釈明した。

全国には約１９００店の忠誠マートがあり、国防部は約４００人の民間人を店長として雇用している。安全流通額、販売収益、委託販売料などに区別して管理してきたが、管理委託手数料（価格の１１％）に一元化し、店長などに支給するよう変更したという説明だ。商品の価格と販売手数料比率はそのままだが、これまで安全流通額に転用して使ったてきたものを正式予算執行方式に変えたということだ。

この当局者は「忠誠マート運営費を国家予算で充当しなければ商品価格に反映させるしかない」とし「将兵の福祉のために運営しているだけに最小限の維持費だけを残すレベル」と話した。

国防部はその間、忠誠マートの副作用が続いてきたため、民間に委託したり、国内有名コンビニの入店を増やしている。しかし従来の忠誠マートに比べて価格が高いと指摘されている。