北東アジア情勢を揺るがした北朝鮮の長距離ロケット発射と３度目の核実験で始まった数カ月間の韓半島危機は、崔竜海（チェ・ヨンヘ）北朝鮮特使の訪中当時の６カ国協議参加意思表明で対話局面に転換したように見える。しかし過去に北朝鮮の核活動検証問題で中断した６カ国協議当時とは違い、事実上の核保有国になった北朝鮮との核廃棄を協議する６カ国協議は、すぐに再開されるとは考えにくい。

金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の賭けで展開された北東アジア領域内の複雑な力学関係と情勢変化の流れを正確に読み取る必要がある。北朝鮮が前代未聞の軍事的挑発をしたことには、金正恩の統治基盤を強化し、朴槿恵（パク・クネ）政権を試しながら戦略的優位を確保し、経済的な実益を得ながら米国との交渉を通じて国交正常化を推進するという意図と分析される。

米国は北朝鮮の潜在的な核ミサイル攻撃脅威に対し、Ｂ－５２、Ｂ－２爆撃機、Ｆ－２２戦闘爆撃機のほか、ニミッツ空母の展開を通じて断固かつ迅速に「拡張抑制の拒否戦略」を駆使した。特に２０１３年に入って対中国対話チャンネルを多様化し、その頻度も増やし、韓半島安定のための中国との協力体制を可視化している。


習近平国家主席体制の中国は、平和を脅かす北朝鮮の挑発を抑制し、韓半島の非核化を重視する政策を推進している。これは新興大国として国際的な義務を果たすという意志と読み取ることができる。中国版韓半島再均衡政策は、韓国哨戒艦「天安」・延坪島（ヨンピョンド）事態で生じた不便な韓中関係を復元し、南北関係の改善と米朝間の対立の解消を同時に実現するという戦略と見ることができる。

特に中国は、北朝鮮が核実験後にも緊張の程度を高める持続的な挑発をすることで米国に介入の名分を提供し、結果的に韓半島と東アジア地域で中国の影響力を制限させたと判断したはずだ。こうした中国の戦略的状況認識は、北朝鮮にこれ以上軍事的な緊張を高めさせてはならないという意図のもと、６カ国協議に引き込むために金正恩の特使を呼び入れたと分析される。



【時論】韓中首脳会談が成功する道（２）