日本の安倍晋三首相が５日、経済成長戦略を公開した。１本目の矢の無制限量的緩和（ＱＥ）、２本目の矢の果敢な財政支出に続き、３本目の矢を放ったのだ。しかし矢が弓を離れた直後、日経平均株価は３．８％以上も下落した。

安倍首相はこの日、東京で開かれた経済セミナーで、国家戦略特区を設置し、医薬産業などの規制を緩和し、電力産業に対する投資を増やすことを柱とする成長戦略を公開した。

安倍首相は代表的な成長政策の「国家戦略特区」創設について、「世界から技術と人と資金を結集させる国際的なビジネス都市をつくろうということ」と説明した。具体的に特区内では建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクール設立要件も緩和される。安倍首相は「ロンドンやニューヨークに匹敵するビジネス環境をつくる」と述べた。


読売新聞は「金融取引関連の税金を減免する金融特区を東京につくることが検討されている」と報じた。日本政府はアジアの企業が金融子会社を特区内に設立する場合、子会社が海外の親会社から受ける利子および配当金に対して税金を免除する。毎日新聞は「地方の都市が自主的にアイデアを出した従来の特区とは違い、今回は政府の主導で東京と名古屋、大阪などの大都市圏に推進するというのが特徴」と伝えた。

安倍首相は電力産業の規制も緩和し、今後１０年間の電力事業投資額を過去１０年間の１．５倍水準の３０兆円（約３３０兆ウォン）に増やす計画だ。また老朽化した道路や港湾などインフラの改善に民間の資金を活用したり（ＰＦＩ）、企画段階から民間部門を参加させる（ＰＰＰ）事業の規模も拡大することにした。



アベノミクス、勢い失った３本目の矢…日経平均３．８％下落（２）